有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)

【提出】
2023/08/30 15:30
【資料】
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【項目】
154項目
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第5期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2022年7月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年7月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第6期第1四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月14日関東財務局長に提出。
第6期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)2022年12月15日関東財務局長に提出。
第6期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年6月13日関東財務局長に提出。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第4期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2022年7月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第2期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2022年9月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第3期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2022年9月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第2期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2022年11月1日関東財務局長に提出。
事業年度 第3期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2022年11月1日関東財務局長に提出。
事業年度 第4期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2022年11月1日関東財務局長に提出。
事業年度 第1期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)2023年6月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第2期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2023年6月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第3期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2023年6月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第4期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2023年6月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023年6月13日関東財務局長に提出。
(5)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第1期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)2023年6月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第2期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2023年6月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第3期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2023年6月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第4期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2023年6月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023年6月21日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
1.2022年5月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2.2022年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
3.2022年7月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
4.2022年9月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(特定譲渡制限付株式の発行)に基づく臨時報告書であります。
5.2023年3月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
6.2023年8月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書
訂正臨時報告書(上記2 臨時報告書の訂正報告書)2022年7月13日関東財務局に提出。