(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 店舗及び共用資産の固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
	連結貸借対照表価額(※)	連結貸借対照表価額(※)	株式会社VHリテール サービス分
有形固定資産	2,803,114千円	2,580,301千円	(内、2,318,232千円)
投資その他の資産 (長期前払費用)	57,125千円	31,934千円	(内、 17,871千円)
減 損 損 失	878,366千円	556,898千円	(内、 553,145千円)

※ 減損損失計上後の期末帳簿価額を記載しております。これには店舗固定資産及び共用資産等を含んでおります。
地域別の減損損失の金額については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候判定を行うに際し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の割引後将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローは今後の経営環境と事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下の事項が含まれております。
・各店舗の営業継続及び閉鎖予定
・各店舗の将来収益予測及び将来共通費予測
・各店舗の将来キャッシュ・フロー予測
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
	連結貸借対照表価額(※)	連結貸借対照表価額(※)
の れ ん	694,472千円	564,258千円
減 損 損 失	187,938千円	-

※ 減損損失計上後の期末帳簿価額を記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
のれんの回収可能性については被取得企業の業績や事業計画をもとに検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合は当該連結会計年度において連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、減損損失を認識します。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。