6554 エスユーエス

6554
2026/06/23
時価
89億円
PER 予
8.98倍
2017年以降
5.96-47.14倍
(2017-2025年)
PBR
1.97倍
2017年以降
0.94-9.15倍
(2017-2025年)
配当 予
5.05%
ROE 予
21.94%
ROA 予
14.35%
資料
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エスユーエス(6554)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年12月31日
20億9464万
2021年3月31日 +103.93%
42億7167万
2021年6月30日 +50.36%
64億2280万
2021年9月30日 +34.55%
86億4199万
2021年12月31日 -73.05%
23億2862万
2022年3月31日 +101.1%
46億8291万
2022年6月30日 +50.67%
70億5588万
2022年9月30日 +35.35%
95億5041万
2022年12月31日 -73.72%
25億1000万
2023年3月31日 +103.43%
51億600万
2023年6月30日 +50.49%
76億8400万
2023年9月30日 +34.55%
103億3900万
2023年12月31日 -73.54%
27億3600万
2024年3月31日 +101.1%
55億200万
2024年9月30日 +112.69%
117億200万
2025年3月31日 -43.04%
66億6600万
2025年9月30日 +104.8%
136億5200万
2026年3月31日 -45.28%
74億7100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)7,45715,015
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)8561,258
2025/12/22 10:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバース、AI(人工知能)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2025/12/22 10:52
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/22 10:52
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(1) ソリューション事業
2025/12/22 10:52
#5 事業等のリスク
(6) 情報管理について
当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。併せて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内(顧客企業内)にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク(訴訟等)、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業立ち上げや資本・業務提携について
2025/12/22 10:52
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2025/12/22 10:52
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/22 10:52
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/22 10:52
#9 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ソリューション事業2,286
コンサルティング事業40
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。
2025/12/22 10:52
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2001年4月当社入社
2019年4月株式会社クロスリアリティ 取締役(現任)
2020年10月当社取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAR/VR事業担当 兼 西日本統括本部長
2021年10月当社取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAR/VR事業管掌 兼 ソリューション事業本部長
2024年10月当社取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAI/AR/VR事業管掌 兼 ソリューション事業本部長(現任)
2024年12月株式会社AMP.KYOTO 取締役(現任)
2025/12/22 10:52
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、派遣単価増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。
(3) 市場環境
2025/12/22 10:52
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ソリューション事業)
派遣業務は、主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、継続的にエンジニア教育等による高付加価値化に取り組みました。また、前年に迫る281名の新卒エンジニアを迎え入れ、経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、さらに稼働の早期化による稼働人数の増加によって、当連結会計年度の稼働率も前年同期比で0.9ポイント向上いたしました。これらの取り組みにより、売上高が増加いたしました。
請負業務では、IT請負が大きく売上高を伸ばし、10億円を突破いたしました。リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと等が奏功いたしました。製造請負においては、顧客需要が回復基調にあること等を追い風に堅調に推移いたしました。
2025/12/22 10:52
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヵ月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/12/22 10:52
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/22 10:52

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