有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,015百万円(対前年同期比13.6%増)、営業利益1,212百万円(対前年同期比46.3%増)、経常利益1,258百万円(対前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円(対前年同期比52.0%増)となりました。
当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は13.6%の増加、売上高営業利益率は8.1%、自己資本利益率(ROE)は23.5%となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、派遣単価増加率は3.8%、在籍エンジニア数は2025年9月末時点で2,155人となり、前連結会計年度末に比べ188人増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
派遣業務は、主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、継続的にエンジニア教育等による高付加価値化に取り組みました。また、前年に迫る281名の新卒エンジニアを迎え入れ、経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、さらに稼働の早期化による稼働人数の増加によって、当連結会計年度の稼働率も前年同期比で0.9ポイント向上いたしました。これらの取り組みにより、売上高が増加いたしました。
請負業務では、IT請負が大きく売上高を伸ばし、10億円を突破いたしました。リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと等が奏功いたしました。製造請負においては、顧客需要が回復基調にあること等を追い風に堅調に推移いたしました。
エンジニアの積極採用による採用広告費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は13,652百万円(対前年同期比16.7%増)、セグメント利益は1,070百万円(対前年同期比55.1%増)となり、当連結会計年度の稼働率は94.2%となりました。
(コンサルティング事業)
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれております。
このような状況の中、市場ニーズの変化への対応、また収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みとして、自社ITコンサルタントの採用、育成環境の整備を推進したことにより、前年同期比では減収となった一方、利益率の上昇により増益となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は856百万円(対前年同期比15.2%減)、セグメント利益は121百万円(対前年同期比17.4%増)となりました。
(AR/VR事業)
AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AI(人工知能)、メタバースといった最先端IT領域において、人手不足を背景としたDX推進が需要喚起を後押しいたしました。このような状況の中、当社は引き続き産業向けのAR/VRシミュレーターやメタバース、AIを活用した業務効率化システムの開発等を受注いたしました。大手メーカーをはじめとする既存の派遣先からは、大型案件を継続的に獲得しております。さらに、複数の顧客から類似したニーズを得ることが増えており、今後は既存顧客からの継続的な受注に加え、これらの共通課題を解決するサービスやパッケージの開発も検討してまいります。
当社のAR/VR事業は、最先端技術分野における当社グループのブランディングを担う重要な役割を果たしております。この最先端分野への取り組み姿勢は、エンジニアの採用に好影響を与えており、他セグメントへの人員供給を支えております。さらに、最先端技術分野での実績は、他セグメントの営業活動にも良い影響を与えており、新たな受注機会の創出に貢献しております。この他にも、子会社である株式会社クロスリアリティを通じたリスキリング支援や、新卒エンジニア向けの生成AI研修などを積極的に展開し、最先端技術分野でのキャリア形成支援を推進しております。
当連結会計年度は、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となった結果、一時的に案件単価が低下し、減収となりました。実現性検証フェーズの案件は、高単価な継続案件へ、将来的に発展させることを見込んでおります。一方、AI領域は堅調に推移し、増収となりました。AI技術が市場に浸透し始めたことにより、経営戦略や企業ミッションとの連動を重視する企業や、現場より抽出された具体的課題の解決を志向する企業が増加しており、顧客動向に明確な変化が見られました。当社はこの変化を的確に捉え、顧客との継続的な取引を通じて培ってきた信頼関係により案件を獲得し、量と質が整った当社のエンジニア体制によって課題を解決できる流れを整えつつあります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は408百万円(対前年同期比5.6%減)、セグメント利益は13百万円(対前年同期比75.3%減)となりました。セグメント全体では減収減益となりましたが、2期連続の黒字を確保いたしました。
(その他)
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業及び就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加いたしました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は97百万円(対前年同期比30.1%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,715百万円となり、前連結会計年度末より1,064百万円の増加となりました。流動資産合計は5,570百万円となり、前連結会計年度末より789百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が595百万円、売掛金が182百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,145百万円となり、前連結会計年度末より275百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う建設仮勘定や、資本業務提携による投資有価証券の計上等により、有形固定資産が96百万円、投資その他の資産が184百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末より333百万円の増加となりました。流動負債合計は2,321百万円となり、前連結会計年度末より286百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が107百万円、未払法人税等が61百万円、未払消費税等が37百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は76百万円となり、前連結会計年度末より46百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,317百万円となり、前連結会計年度末より731百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により264百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、3,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の増加(前連結会計年度は745百万円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,258百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額317百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の減少(前連結会計年度は224百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出130百万円、保険積立金の積立による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の減少(前連結会計年度は323百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額264百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資、資本業務提携に伴う株式投資等であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,407百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,015百万円(対前年同期比13.6%増)、営業利益1,212百万円(対前年同期比46.3%増)、経常利益1,258百万円(対前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円(対前年同期比52.0%増)となりました。
当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は13.6%の増加、売上高営業利益率は8.1%、自己資本利益率(ROE)は23.5%となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、派遣単価増加率は3.8%、在籍エンジニア数は2025年9月末時点で2,155人となり、前連結会計年度末に比べ188人増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
派遣業務は、主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、継続的にエンジニア教育等による高付加価値化に取り組みました。また、前年に迫る281名の新卒エンジニアを迎え入れ、経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、さらに稼働の早期化による稼働人数の増加によって、当連結会計年度の稼働率も前年同期比で0.9ポイント向上いたしました。これらの取り組みにより、売上高が増加いたしました。
請負業務では、IT請負が大きく売上高を伸ばし、10億円を突破いたしました。リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと等が奏功いたしました。製造請負においては、顧客需要が回復基調にあること等を追い風に堅調に推移いたしました。
エンジニアの積極採用による採用広告費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は13,652百万円(対前年同期比16.7%増)、セグメント利益は1,070百万円(対前年同期比55.1%増)となり、当連結会計年度の稼働率は94.2%となりました。
(コンサルティング事業)
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれております。
このような状況の中、市場ニーズの変化への対応、また収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みとして、自社ITコンサルタントの採用、育成環境の整備を推進したことにより、前年同期比では減収となった一方、利益率の上昇により増益となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は856百万円(対前年同期比15.2%減)、セグメント利益は121百万円(対前年同期比17.4%増)となりました。
(AR/VR事業)
AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AI(人工知能)、メタバースといった最先端IT領域において、人手不足を背景としたDX推進が需要喚起を後押しいたしました。このような状況の中、当社は引き続き産業向けのAR/VRシミュレーターやメタバース、AIを活用した業務効率化システムの開発等を受注いたしました。大手メーカーをはじめとする既存の派遣先からは、大型案件を継続的に獲得しております。さらに、複数の顧客から類似したニーズを得ることが増えており、今後は既存顧客からの継続的な受注に加え、これらの共通課題を解決するサービスやパッケージの開発も検討してまいります。
当社のAR/VR事業は、最先端技術分野における当社グループのブランディングを担う重要な役割を果たしております。この最先端分野への取り組み姿勢は、エンジニアの採用に好影響を与えており、他セグメントへの人員供給を支えております。さらに、最先端技術分野での実績は、他セグメントの営業活動にも良い影響を与えており、新たな受注機会の創出に貢献しております。この他にも、子会社である株式会社クロスリアリティを通じたリスキリング支援や、新卒エンジニア向けの生成AI研修などを積極的に展開し、最先端技術分野でのキャリア形成支援を推進しております。
当連結会計年度は、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となった結果、一時的に案件単価が低下し、減収となりました。実現性検証フェーズの案件は、高単価な継続案件へ、将来的に発展させることを見込んでおります。一方、AI領域は堅調に推移し、増収となりました。AI技術が市場に浸透し始めたことにより、経営戦略や企業ミッションとの連動を重視する企業や、現場より抽出された具体的課題の解決を志向する企業が増加しており、顧客動向に明確な変化が見られました。当社はこの変化を的確に捉え、顧客との継続的な取引を通じて培ってきた信頼関係により案件を獲得し、量と質が整った当社のエンジニア体制によって課題を解決できる流れを整えつつあります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は408百万円(対前年同期比5.6%減)、セグメント利益は13百万円(対前年同期比75.3%減)となりました。セグメント全体では減収減益となりましたが、2期連続の黒字を確保いたしました。
(その他)
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業及び就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加いたしました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は97百万円(対前年同期比30.1%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業 | 13,652 | +16.7 |
| コンサルティング事業 | 856 | △15.2 |
| AR/VR事業 | 408 | △5.6 |
| その他 | 97 | +30.1 |
| 合計 | 15,015 | +13.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,715百万円となり、前連結会計年度末より1,064百万円の増加となりました。流動資産合計は5,570百万円となり、前連結会計年度末より789百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が595百万円、売掛金が182百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,145百万円となり、前連結会計年度末より275百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う建設仮勘定や、資本業務提携による投資有価証券の計上等により、有形固定資産が96百万円、投資その他の資産が184百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末より333百万円の増加となりました。流動負債合計は2,321百万円となり、前連結会計年度末より286百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が107百万円、未払法人税等が61百万円、未払消費税等が37百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は76百万円となり、前連結会計年度末より46百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,317百万円となり、前連結会計年度末より731百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により264百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、3,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の増加(前連結会計年度は745百万円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,258百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額317百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の減少(前連結会計年度は224百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出130百万円、保険積立金の積立による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の減少(前連結会計年度は323百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額264百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資、資本業務提携に伴う株式投資等であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,407百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
