四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症変異株による再拡大に対してまん延防止等重点措置が発令されました。また、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やロシアによるウクライナ侵攻等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務ともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、以下の理由により減損損失を計上いたしました。
当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティ(以下「当該子会社」という。)につきましては、AR/VRアカデミー事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により開校及び外部受講者の獲得が遅延しました。また、AR/VRソリューション事業において、当初米国 EON Reality 社(以下「EON社」という。)のEONプラットフォーム、その他ハードウエアを含む商材全般の販売を計画しておりましたが、EON社がビジネスモデルの変更によりハードウエア販売から撤退したこと、及びEON社のプラットフォームや商材の日本に合わせたローカライズ化(日本語への対応、ユーザビリティを踏まえた改修、仕様の変更等)の対応が遅れたこと等により、現在当該子会社を含むAR/VR事業全体の事業計画の見直しを進めております。以上より、当第2四半期連結会計期間において、当該子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失203,444千円を特別損失として計上いたしました。今後の方針といたしましては、当該子会社においては、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)での当社技術社員の教育を優先し、VRエンジニアの早期育成による差別化を推進してまいります。引き続きEON社と連携を取りながら、EON社の最先端の教育、実践プログラムの活用に加えて、これまでのAR/VR研修や商品開発によって積み上げてきた技術及び知見を踏まえ、VRエンジニア育成及び人財確保によるソリューション事業(VRエンジニア派遣等)の拡大へ貢献すべく連携してまいります。さらに、AR/VR事業においては、VRエンジニアの教育、確保により自社商品開発及び受託開発による収益拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,121,546千円(対前年同期比9.9%増)、営業利益396,707千円(対前年同期比302.0%増)、経常利益435,866千円(対前年同期比15.0%増)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は104,030千円(対前年同期比59.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ソリューション事業
派遣業務は、在籍技術者数については前連結会計年度に採用抑制を行った影響等により減少しました。一方、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて稼働率が大幅に改善したこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が拡大しました。IT請負においては、新規取引の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は4,682,910千円(対前年同期比9.6%増)、セグメント利益は445,972千円(対前年同期比142.8%増)となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。
HRコンサルティングの売上高は、微減となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は345,021千円(対前年同期比7.5%増)、セグメント利益は43,571千円(対前年同期比35.4%増)となりました。
③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、AI(人工知能)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニア及びAIエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、最先端AI研究の第一人者であり、データサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、ソリューション事業で培ったエンジニアの技術により、自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、教育機関向けのVRツアー及び仮想空間を用いたコミュニケーションツール、MR(複合現実)を用いた体感プログラム等の受注を獲得しました。加えて、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都において、AR/VR専門家育成プログラムの受講生を獲得しました。
AI関連の取組みでは、画像認識に関する受託開発の受注を獲得しました。また、AIデザイナー講座においても受講生を獲得しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は69,212千円(対前年同期比85.7%増)、セグメント損失は83,250千円(前年同期は125,880千円の損失)となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。
これらの結果、売上高は24,402千円(対前年同期比15.1%減)、セグメント損失は9,587千円(前年同期は8,704千円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,284,033千円となり、前連結会計年度末より46,559千円の増加となりました。流動資産合計は3,883,655千円となり、前連結会計年度末より283,776千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が183,179千円増加、売掛金が127,017千円増加したことによるものであります。固定資産合計は400,378千円となり、前連結会計年度末より237,216千円の減少となりました。これは主に減損損失等により、有形固定資産が81,036千円減少、無形固定資産が90,286千円減少、長期前払費用を含む投資その他の資産が65,893千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,440,821千円となり、前連結会計年度末より43,492千円の増加となりました。流動負債合計は1,406,500千円となり、前連結会計年度末より55,492千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が42,348千円増加、前受金を含むその他流動負債が16,819千円増加したことによるものであります。固定負債合計は34,320千円となり、前連結会計年度末より12,000千円の減少となりました。これは主にリース債務を含むその他固定負債が12,026千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,843,212千円となり、前連結会計年度末より3,067千円の増加となりました。これは主に非支配株主持分が40,054千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上104,030千円及び配当金の支払61,719千円により、利益剰余金が42,311千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ213,713千円増加し、2,489,489千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、269,607千円の増加(前年同期は149,934千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益232,204千円の計上、減損損失203,444千円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加127,017千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,889千円の増加(前年同期は20,107千円の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、定期預金の純減額30,533千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,779千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、69,784千円の減少(前年同期は67,035千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額61,501千円によるものであります。