四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症の変異株の発生やインフレ懸念等、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務ともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し増収となりました。一方で、人件費及び採用広告費等を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,529,714千円(対前年同期比11.7%増)、営業利益181,033千円(前年同期は8,002千円の営業損失)、経常利益は210,601千円(対前年同期比50.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益142,870千円(対前年同期比48.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ソリューション事業
技術者派遣は、在籍技術者数については前連結会計年度に採用抑制を行った影響等により減少しました。一方、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、稼働率が前年同期より大幅に改善したこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。また、継続的に技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が拡大しました。IT請負においては、新規取引の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は2,328,624千円(対前年同期比11.2%増)、セグメント利益は211,816千円(対前年同期比324.1%増)となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAを中心に拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、前年同期比で増収増益となりました。
タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHRコンサルティングの売上高は、前年水準となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は166,855千円(対前年同期比9.8%増)、セグメント利益は19,211千円(対前年同期比115.8%増)となりました。
③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、AI(人工知能)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニア及びAIエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、最先端AI研究の第一人者であり、データサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、技術者派遣事業で培ったエンジニアの技術により、自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等からメタバースへの関心が高まり、教育機関を中心にVRツアー及び仮想空間を用いたコミュニケーションツール等の受注を獲得しました。加えて、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)において、AR/VR専門家育成プログラムを開講し、受講いただきました。
AI関連の取組みでは、AIデザイナー講座を開講し、受講いただきました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は22,394千円(対前年同期比350.2%増)、セグメント損失は47,075千円(前年同期は70,633千円の損失)となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
これらの結果、売上高は11,839千円(対前年同期比16.0%減)、セグメント損失は2,918千円(前年同期は3,786千円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,195,801千円となり、前連結会計年度末より41,672千円の減少となりました。流動資産合計は3,657,314千円となり、前連結会計年度末より57,435千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が31,084千円増加、前払費用を含むその他流動資産が15,656千円増加したことによるものであります。固定資産合計は538,487千円となり、前連結会計年度末より99,108千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産を含む投資その他の資産が78,079千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,284,870千円となり、前連結会計年度末より112,458千円の減少となりました。流動負債合計は1,245,119千円となり、前連結会計年度末より105,888千円の減少となりました。これは主に未払金が218,440千円増加した一方で、賞与引当金が283,476千円減少、未払法人税等が135,168千円減少したことによるものであります。固定負債合計は39,750千円となり、前連結会計年度末より6,569千円の減少となりました。これは主にリース債務を含むその他固定負債が6,582千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,910,930千円となり、前連結会計年度末より70,785千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が81,150千円増加したことによるものであります。