四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間の前半は雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、期間の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に後退し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者需要が増加しました。一方、ライン部門等の採用強化に伴い、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,797,192千円(対前年同期比14.2%増)、営業利益305,389千円(対前年同期比15.9%減)、経常利益305,698千円(対前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益176,117千円(対前年同期比16.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第3四半期連結会計期間(2020年4月~6月)においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に技術者需要が停滞傾向の中、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。なお、中途採用は引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用は一時的に抑制をしております。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は6,383,707千円(対前年同期比15.0%増)、セグメント利益は361,189千円(対前年同期比0.3%増)となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件は若干の拡大がありました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進しました。一方、当第3四半期連結会計期間(2020年4月~6月)においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規導入案件が停滞傾向となったことから、案件不足等により育成及び増員メンバーにおける稼働率が低下しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は367,260千円(対前年同期比7.7%増)、セグメント利益は26,343千円(対前年同期比7.5%減)となりました。
③ その他
AIマッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は対前年同期比で微増となった一方、前年同期に行政から受注した特注のソフトウエア開発に関する売上高は減少しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、VRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)の開校に向けた準備費用が発生しました。なお、2020年5月にVRIA京都の開校を予定しておりましたが、EON Reality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等により、開校時期を検討中であります。
これらの結果、売上高は46,223千円(対前年同期比24.8%減)、セグメント損失は82,142千円(前年同期は25,476千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,104,122千円となり、前連結会計年度末より497,830千円の増加となりました。流動資産合計は3,355,461千円となり、前連結会計年度末より79,283千円の増加となりました。これは主に売掛金が62,519千円増加したことによるものであります。固定資産合計は748,661千円となり、前連結会計年度末より418,546千円の増加となりました。これは主に設備購入、システム利用料の前払、事務所の保証金の差入等により子会社(株式会社クロスリアリティ)の固定資産が303,921千円の増加したことに加え、未払費用の増加に伴い投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が91,519千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,716,676千円となり、前連結会計年度末より300,994千円の増加となりました。流動負債合計は1,659,939千円となり、前連結会計年度末より250,473千円の増加となりました。これは主に短期借入金が230,430千円、賞与引当金が214,069千円減少した一方で、未払費用が532,687千円、その他に含まれる未払消費税等が111,560千円、未払法人税等が66,597千円増加したことによるものであります。固定負債合計は56,736千円となり、前連結会計年度末より50,521千円の増加となりました。これは主に子会社(株式会社クロスリアリティ)の事務所のリース開始等に伴いリース債務が24,510千円、資産除去債務が23,368千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,387,446千円となり、前連結会計年度末より196,835千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が114,798千円増加したことによるものであります。加えて、子会社(株式会社クロスリアリティ)における第三者割当増資等による非支配株主持分80,499千円の増加によるものであります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
(注)1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.前連結会計年度末に比べ、投資予定金額が変更となり、着手年月及び完了予定年月が2ヵ月延期となりました。
3.前連結会計年度末に比べ、完了予定年月が変更となりました。
4.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
5.敷金等の拠点開設費用が含まれております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間の前半は雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、期間の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に後退し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者需要が増加しました。一方、ライン部門等の採用強化に伴い、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,797,192千円(対前年同期比14.2%増)、営業利益305,389千円(対前年同期比15.9%減)、経常利益305,698千円(対前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益176,117千円(対前年同期比16.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第3四半期連結会計期間(2020年4月~6月)においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に技術者需要が停滞傾向の中、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。なお、中途採用は引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用は一時的に抑制をしております。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は6,383,707千円(対前年同期比15.0%増)、セグメント利益は361,189千円(対前年同期比0.3%増)となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件は若干の拡大がありました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進しました。一方、当第3四半期連結会計期間(2020年4月~6月)においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規導入案件が停滞傾向となったことから、案件不足等により育成及び増員メンバーにおける稼働率が低下しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は367,260千円(対前年同期比7.7%増)、セグメント利益は26,343千円(対前年同期比7.5%減)となりました。
③ その他
AIマッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は対前年同期比で微増となった一方、前年同期に行政から受注した特注のソフトウエア開発に関する売上高は減少しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、VRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)の開校に向けた準備費用が発生しました。なお、2020年5月にVRIA京都の開校を予定しておりましたが、EON Reality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等により、開校時期を検討中であります。
これらの結果、売上高は46,223千円(対前年同期比24.8%減)、セグメント損失は82,142千円(前年同期は25,476千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,104,122千円となり、前連結会計年度末より497,830千円の増加となりました。流動資産合計は3,355,461千円となり、前連結会計年度末より79,283千円の増加となりました。これは主に売掛金が62,519千円増加したことによるものであります。固定資産合計は748,661千円となり、前連結会計年度末より418,546千円の増加となりました。これは主に設備購入、システム利用料の前払、事務所の保証金の差入等により子会社(株式会社クロスリアリティ)の固定資産が303,921千円の増加したことに加え、未払費用の増加に伴い投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が91,519千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,716,676千円となり、前連結会計年度末より300,994千円の増加となりました。流動負債合計は1,659,939千円となり、前連結会計年度末より250,473千円の増加となりました。これは主に短期借入金が230,430千円、賞与引当金が214,069千円減少した一方で、未払費用が532,687千円、その他に含まれる未払消費税等が111,560千円、未払法人税等が66,597千円増加したことによるものであります。固定負債合計は56,736千円となり、前連結会計年度末より50,521千円の増加となりました。これは主に子会社(株式会社クロスリアリティ)の事務所のリース開始等に伴いリース債務が24,510千円、資産除去債務が23,368千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,387,446千円となり、前連結会計年度末より196,835千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が114,798千円増加したことによるものであります。加えて、子会社(株式会社クロスリアリティ)における第三者割当増資等による非支配株主持分80,499千円の増加によるものであります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出 会社 | 営業支店 (大阪市北区) | 技術者派遣 事業 | 建物附属設備 備品等 | 109,054 (注)2 (注)5 | 32,854 (注)5 | 増資資金 及び 自己資金 | 2020年 6月 (注)2 | 2020年 7月 (注)2 | (注)4 |
| 子会社 | VRIA京都 (京都市右京区) | その他 | 建物附属設備 備品等 | 407,720 | 302,454 | 増資資金 及び 自己資金 | 2019年 4月 | 2020年 8月 (注)3 | (注)4 |
(注)1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.前連結会計年度末に比べ、投資予定金額が変更となり、着手年月及び完了予定年月が2ヵ月延期となりました。
3.前連結会計年度末に比べ、完了予定年月が変更となりました。
4.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
5.敷金等の拠点開設費用が含まれております。