有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加、また雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き等、各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復基調が長期的に継続しております。しかし、原油価格の高騰、米国の通商政策の動向、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の企業収益への影響に留意する必要がある状況であります。
当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について競争力の向上・収益改善、また各種製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等の技術要素の積極的な活用が注目され研究開発への投資も拡大しております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、経営基盤強化に伴う基幹システム整備により、引き続き、IT コンサルティング事業についても堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,106,881千円(前年同期比18.2%増)、営業利益551,659千円(前年同期比34.1%増)、経常利益571,123千円(前年同期比42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益354,009千円(前年同期比31.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業からの受注を獲得したこと、また既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて受注単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ(同一配属先での売上単価向上)、戦略的移行(配属先を変更することによる売上単価向上)を通じて上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は6,664,764千円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は523,901千円(前年同期比35.9%増)となりました。
コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの日本における導入が本格化したことにより案件が増加、また当社の主要分野である人事領域においてはSAP HCMモジュール導入からSAP Success Factors導入へ対応案件を拡大し、こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
ビジネスコンサルティングサービスは、前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は423,288千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は57,907千円(前年同期比35.7%増)となりました。
その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、精度向上のためデータ検証に時間を費やしたこと、また多様化する顧客ニーズに対応するため、機能拡張に伴う追加開発を行った結果、リリース時期が遅延したことにより低調となりました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき収益化の目途はついたものの、セグメント損益は低調となりました。
これらの結果、売上高は18,828千円(前年同期比673.9%増)、セグメント損失は30,149千円(前年同期はセグメント損失16,624千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ876,308千円増加し、2,179,504千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、422,749千円の増加(前連結会計年度は304,569千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を571,050千円計上したこと、未払金の増加87,820千円、賞与引当金の増加37,130千円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加151,872千円、法人税等の支払額145,005千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、592,584千円の増加(前連結会計年度は617,332千円の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、定期預金の純減額599,997千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、139,025千円の減少(前連結会計年度は696,002千円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額64,825千円、長期借入金の返済による支出75,632千円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
技術者派遣事業	6,664,764	+18.0
コンサルティング事業	423,288	+16.8
その他	18,828	+673.9
合計	7,106,881	+18.2

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産総額は3,456,721千円となり、前連結会計年度末より472,979千円の増加となりました。流動資産の総額は3,287,891千円となり、前連結会計年度末より456,355千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が276,310千円増加し、売掛金も151,872千円増加したことによるものであります。固定資産総額は168,830千円となり、前連結会計年度末より16,624千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が28,274千円増加したことによるものであります。
負債
負債総額は1,605,691千円となり、前連結会計年度末より113,441千円の増加となりました。流動負債総額は1,545,087千円となり、前連結会計年度末より139,257千円の増加となりました。これは主に短期借入金が64,825千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が45,596千円減少した一方で未払金が88,605千円増加し、未払法人税等が84,616千円増加し、賞与引当金も37,130千円増加したことによるものであります。固定負債総額は60,603千円となり、前連結会計年度末より25,816千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
純資産
純資産は1,851,030千円となり、前連結会計年度末より359,537千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金354,009千円の増加によるものであります。
b 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は7,106,881千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。技術者派遣事業においては大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業からの受注を獲得し、また既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し稼働率も高い水準を維持しました。これらの結果、売上高は6,664,764千円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。コンサルティング事業においては、システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいて機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。またビジネスコンサルティングサービスは、前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上高は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は423,288千円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は5,254,473千円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,852,408千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,300,749千円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費、及びシステム関連費用等の増加によるものであります。この結果、営業利益は551,659千円(前連結会計年度比34.1%増)となりました。
営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、保険解約返戻金の計上及び障がい者雇用に係る助成金収入の計上等により、22,834千円(前連結会計年度比416.0%増)となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の計上により、3,369千円(前連結会計年度比78.8%減)となりました。これらの結果、経常利益は571,123千円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。
特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により73千円(前連結会計年度比94.5%減)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は571,050千円(前連結会計年度比43.2%増)となり、法人税等合計217,080千円(前連結会計年度比68.5%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は354,009千円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
経済環境も好調に推移し、また平成32年の東京オリンピックに向けて最先端の自動車技術、IoT(Internet of Things)、情報通信インフラ等の開発が活発化する等、プラス要因になっており、当社グループの技術者派遣事業、コンサルティング事業の両セグメントにおいて好材料になると見込んでおります。
一方で、経済環境が好調であるが故に有効求人倍率が上昇し、人材不足となっており、同時に人材採用が激化することとなります。当社グループにおきましては、採用面が一番の重点事項だと考え、採用人員・予算の拡大を実施し、他社に負けない競争力を保持して参ります。