有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、国内外の感染者数が再度増加傾向となるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、技術者派遣事業においては、契約獲得の遅れ等により稼働率は低下しましたが、請負業務の取引が拡大しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し、当社グループは全セグメントで増収となりました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,419,839千円(対前年同期比5.0%増)、営業利益195,016千円(対前年同期比6.3%減)、経常利益648,686千円(対前年同期比57.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益448,213千円(対前年同期比66.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(技術者派遣事業)
技術者派遣は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少したため、わずかに減収となりました。なお、稼働率につきましては、当連結会計年度末にはコロナ前の水準まで回復しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は8,641,996千円(対前年同期比2.9%増)、セグメント利益は336,309千円(対前年同期比14.8%増)となりました。
(コンサルティング事業)
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの受注は拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は583,361千円(対前年同期比17.1%増)、セグメント利益は68,308千円(対前年同期比75.5%増)となりました。
(AR/VR事業)
AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機関や観光業でVRツアーへの需要が高まり、受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティにおいて、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都の開校を2020年5月に予定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期となり、2020年10月の開校となりました。一方で、AR/VRコンテンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は75,866千円(前年同期は1,180千円の売上高)、セグメント損失は204,934千円(前年同期は64,516千円の損失)となりました。
(その他)
タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、前年同期比で増加しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得した一方で、先行した開発費用が発生しました。
これらの結果、売上高は118,614千円(対前年同期比69.2%増)、セグメント損失は4,666千円(前年同期は59,107千円の損失)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,237,474千円となり、前連結会計年度末より259,287千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は1,397,328千円となり、前連結会計年度末より108,730千円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は2,840,145千円となり、前連結会計年度末より368,018千円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481,666千円増加し、2,275,776千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、473,936千円の増加(前連結会計年度は327,525千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上646,667千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額213,856千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69,261千円の増加(前連結会計年度は301,548千円の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、定期預金の純減額107,842千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出33,023千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、61,531千円の減少(前連結会計年度は265,470千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額61,298千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,237,474千円となり、前連結会計年度末より259,287千円の増加となりました。流動資産合計は3,599,878千円となり、前連結会計年度末より373,090千円の増加となりました。これは未収入金を含むその他流動資産が117,544千円減少した一方、現金及び預金が373,824千円増加、売掛金が119,112千円増加したことよるものであります。固定資産合計は637,595千円となり、前連結会計年度末より113,803千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が61,375千円減少、長期前払費用を含む投資その他の資産が51,973千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,397,328千円となり、前連結会計年度末より108,730千円の減少となりました。流動負債合計は1,351,008千円となり、前連結会計年度末より96,917千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が22,334千円増加した一方で、未払消費税等が123,424千円減少したことによるものであります。固定負債合計は46,320千円となり、前連結会計年度末より11,813千円の減少となりました。これは主にリース債務が8,507千円減少、繰延税金負債が2,377千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,840,145千円となり、前連結会計年度末より368,018千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が386,724千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,419,839千円(対前年同期比5.0%増)となりました。
技術者派遣事業における派遣業務は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少しました。請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力し、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。その結果、売上高は8,641,996千円(対前年同期比2.9%増)となりました。
コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの案件も拡大傾向となり、売上高は583,361千円(対前年同期比17.1%増)となりました。
AR/VR事業は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機関や観光業でVRツアーの受注を獲得し、売上高は75,866千円(前年同期は1,180千円の売上高)となりました。
その他においては、タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、前年同期比で増加しました。特例子会社の株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、前年同期比で増加しました。AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得しました。これらの結果、売上高は118,614千円(対前年同期比69.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は7,388,988千円(対前年同期比7.4%増)となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、技術者派遣事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、稼働率が前年同期より低い水準で推移しました。この結果、売上総利益は2,030,850千円(対前年同期比2.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,835,834千円(対前年同期比2.4%減)となりました。これは、技術者採用に係る採用広告費について、新卒採用及び中途採用ともに一時的に抑制し減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は195,016千円(対前年同期比6.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入の計上等により、476,537千円(前年同期は219,524千円)となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び支払手数料の計上により、22,867千円(前年同期は16,960千円)となりました。これらの結果、経常利益は648,686千円(対前年同期比57.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により1,206千円(前年同期は実績無し)となりました。当連結会計年度の特別損失は、大宮オフィスの閉鎖による減損損失の計上等により3,225千円(対前年同期比76.6%増)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は646,667千円(対前年同期比58.2%増)となり、法人税等合計232,035千円(対前年同期比47.7%増)の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失33,581千円の計上(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失18,278千円)により、親会社株主に帰属する当期純利益は448,213千円(対前年同期比66.0%増)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組みとしてのAR/VR事業への設備投資やIT基盤整備に伴う設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は36,821千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,275,776千円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は5.0%の増加、売上高経常利益率は6.9%、自己資本利益率(ROE)は17.3%となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化等により、2.4%の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣事業における在籍技術者数の増減については、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等により、前連結会計年度末に比べ、52人の減少となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、国内外の感染者数が再度増加傾向となるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、技術者派遣事業においては、契約獲得の遅れ等により稼働率は低下しましたが、請負業務の取引が拡大しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し、当社グループは全セグメントで増収となりました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,419,839千円(対前年同期比5.0%増)、営業利益195,016千円(対前年同期比6.3%減)、経常利益648,686千円(対前年同期比57.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益448,213千円(対前年同期比66.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(技術者派遣事業)
技術者派遣は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少したため、わずかに減収となりました。なお、稼働率につきましては、当連結会計年度末にはコロナ前の水準まで回復しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は8,641,996千円(対前年同期比2.9%増)、セグメント利益は336,309千円(対前年同期比14.8%増)となりました。
(コンサルティング事業)
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの受注は拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は583,361千円(対前年同期比17.1%増)、セグメント利益は68,308千円(対前年同期比75.5%増)となりました。
(AR/VR事業)
AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機関や観光業でVRツアーへの需要が高まり、受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティにおいて、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都の開校を2020年5月に予定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期となり、2020年10月の開校となりました。一方で、AR/VRコンテンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は75,866千円(前年同期は1,180千円の売上高)、セグメント損失は204,934千円(前年同期は64,516千円の損失)となりました。
(その他)
タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、前年同期比で増加しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得した一方で、先行した開発費用が発生しました。
これらの結果、売上高は118,614千円(対前年同期比69.2%増)、セグメント損失は4,666千円(前年同期は59,107千円の損失)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,237,474千円となり、前連結会計年度末より259,287千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は1,397,328千円となり、前連結会計年度末より108,730千円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は2,840,145千円となり、前連結会計年度末より368,018千円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481,666千円増加し、2,275,776千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、473,936千円の増加(前連結会計年度は327,525千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上646,667千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額213,856千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69,261千円の増加(前連結会計年度は301,548千円の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、定期預金の純減額107,842千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出33,023千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、61,531千円の減少(前連結会計年度は265,470千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額61,298千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 技術者派遣事業 | 8,641,996 | +2.9 |
| コンサルティング事業 | 583,361 | +17.1 |
| AR/VR事業 | 75,866 | +6,328.0 |
| その他 | 118,614 | +69.2 |
| 合計 | 9,419,839 | +5.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,237,474千円となり、前連結会計年度末より259,287千円の増加となりました。流動資産合計は3,599,878千円となり、前連結会計年度末より373,090千円の増加となりました。これは未収入金を含むその他流動資産が117,544千円減少した一方、現金及び預金が373,824千円増加、売掛金が119,112千円増加したことよるものであります。固定資産合計は637,595千円となり、前連結会計年度末より113,803千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が61,375千円減少、長期前払費用を含む投資その他の資産が51,973千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,397,328千円となり、前連結会計年度末より108,730千円の減少となりました。流動負債合計は1,351,008千円となり、前連結会計年度末より96,917千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が22,334千円増加した一方で、未払消費税等が123,424千円減少したことによるものであります。固定負債合計は46,320千円となり、前連結会計年度末より11,813千円の減少となりました。これは主にリース債務が8,507千円減少、繰延税金負債が2,377千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,840,145千円となり、前連結会計年度末より368,018千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が386,724千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,419,839千円(対前年同期比5.0%増)となりました。
技術者派遣事業における派遣業務は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少しました。請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力し、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。その結果、売上高は8,641,996千円(対前年同期比2.9%増)となりました。
コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの案件も拡大傾向となり、売上高は583,361千円(対前年同期比17.1%増)となりました。
AR/VR事業は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機関や観光業でVRツアーの受注を獲得し、売上高は75,866千円(前年同期は1,180千円の売上高)となりました。
その他においては、タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、前年同期比で増加しました。特例子会社の株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、前年同期比で増加しました。AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得しました。これらの結果、売上高は118,614千円(対前年同期比69.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は7,388,988千円(対前年同期比7.4%増)となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、技術者派遣事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、稼働率が前年同期より低い水準で推移しました。この結果、売上総利益は2,030,850千円(対前年同期比2.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,835,834千円(対前年同期比2.4%減)となりました。これは、技術者採用に係る採用広告費について、新卒採用及び中途採用ともに一時的に抑制し減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は195,016千円(対前年同期比6.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入の計上等により、476,537千円(前年同期は219,524千円)となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び支払手数料の計上により、22,867千円(前年同期は16,960千円)となりました。これらの結果、経常利益は648,686千円(対前年同期比57.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により1,206千円(前年同期は実績無し)となりました。当連結会計年度の特別損失は、大宮オフィスの閉鎖による減損損失の計上等により3,225千円(対前年同期比76.6%増)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は646,667千円(対前年同期比58.2%増)となり、法人税等合計232,035千円(対前年同期比47.7%増)の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失33,581千円の計上(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失18,278千円)により、親会社株主に帰属する当期純利益は448,213千円(対前年同期比66.0%増)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組みとしてのAR/VR事業への設備投資やIT基盤整備に伴う設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は36,821千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,275,776千円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は5.0%の増加、売上高経常利益率は6.9%、自己資本利益率(ROE)は17.3%となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化等により、2.4%の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣事業における在籍技術者数の増減については、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等により、前連結会計年度末に比べ、52人の減少となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
