有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことなどから急速に後退しました。その後緊急事態宣言が解除されたことを受けて、経済活動は再開されつつあり回復に向かうことが期待されております。しかしながら、依然国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時的に稼働率の低下が生じました。加えてライン部門等の採用強化に伴い、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,967,051千円(対前年同期比10.5%増)、営業利益208,131千円(対前年同期比57.9%減)、経常利益410,695千円(対前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益270,044千円(対前年同期比20.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(技術者派遣事業)
技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、IT分野及び成長産業分野への取り組み強化により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第3四半期及び第4四半期連結会計期間(2020年4月～9月)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向の中、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。なお、採用は引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用及び中途採用ともに一時的に抑制をしております。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は8,397,609千円(対前年同期比10.7%増)、セグメント利益は292,837千円(対前年同期比41.1%減)となりました。
(コンサルティング事業)
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大がありました。こうした案件状況に対して、その需要に応えるべく、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしましたが、一方で当第3四半期及び第4四半期連結会計期間(2020年4月～9月)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に新規導入案件が停滞傾向となったことから、案件不足等により育成及び増員メンバーにおける稼働率が低下しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は498,163千円(対前年同期比8.9%増)、セグメント利益は38,918千円(対前年同期比0.4%減)となりました。
(AR/VR事業)
AR/VR事業は、前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、VRIA京都の開校に向けた準備費用が発生しました。当初VRIA京都は2020年5月開校を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EON Reality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等が発生し、開校は延期となっております。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は1,180千円(前年同期は実績無)、セグメント損失は64,516千円(前年同期は1,578千円の損失)となりました。
(その他)
AIマッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は前年同期比で微増となった一方、前連結会計年度に行政から受注した特注のソフトウエア開発に関する売上高は減少しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
これらの結果、売上高は70,098千円(対前年同期比7.3%減)、セグメント損失は59,107千円(前年同期は39,729千円の損失)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,978,186千円となり、前連結会計年度末より371,894千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は1,506,059千円となり、前連結会計年度末より90,377千円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は2,472,126千円となり、前連結会計年度末より281,516千円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ239,493千円減少し、1,794,109千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、327,525千円の増加(前連結会計年度は100,326千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上408,869千円、未払消費税等の増加153,469千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加33,635千円、法人税等の支払額159,656千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301,548千円の減少(前連結会計年度は87,757千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、株式会社クロスリアリティの設備購入等の有形固定資産の取得による支出132,019千円、無形固定資産の取得による支出106,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、265,470千円の減少(前連結会計年度は158,470千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額230,430千円、長期借入金の返済による支出56,384千円、配当金の支払額61,142千円によるものであります。資金の増加の主な要因は、株式会社クロスリアリティにおける第三者割当増資等に伴う非支配株主からの払込みによる収入88,887千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
技術者派遣事業	8,397,609	+10.7
コンサルティング事業	498,163	+8.9
AR/VR事業	1,180	-
その他	70,098	△7.3
合計	8,967,051	+10.5

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,978,186千円となり、前連結会計年度末より371,894千円の増加となりました。流動資産合計は3,226,787千円となり、前連結会計年度末より49,389千円の減少となりました。これは主に売掛金が33,635千円増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金に関するその他流動資産に含まれる未収入金が122,533千円増加した一方、現金及び預金が239,482千円減少したことによるものであります。固定資産合計は751,398千円となり、前連結会計年度末より421,284千円の増加となりました。これは主に設備購入、システム利用料の前払い、事務所の保証金の差入等により株式会社クロスリアリティの固定資産が291,744千円増加したことに加え、繰延税金資産が49,674千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,506,059千円となり、前連結会計年度末より90,377千円の増加となりました。流動負債合計は1,447,925千円となり、前連結会計年度末より38,459千円の増加となりました。これは主に短期借入金が230,430千円、一年内返済予定の長期借入金が56,384千円減少した一方で、未払金が41,904千円、未払消費税等が153,469千円、未払法人税等が43,504千円、賞与引当金が47,072千円増加したことによるものであります。固定負債合計は58,134千円となり、前連結会計年度末より51,918千円の増加となりました。これは主に株式会社クロスリアリティの事務所のリース開始等に伴いリース債務が20,543千円、資産除去債務が23,381千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,472,126千円となり、前連結会計年度末より281,516千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が208,725千円増加したことによるものであります。加えて、株式会社クロスリアリティにおける第三者割当増資等による非支配株主持分71,037千円の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,967,051千円(対前年同期比10.5%増)となりました。技術者派遣事業においては、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、IT分野及び成長産業分野への取り組み強化により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第3四半期及び第4四半期連結会計期間(2020年4月～9月)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向の中、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。その結果、売上高は8,397,609千円(対前年同期比10.7%増)となりました。コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大があり、売上高は498,163千円(対前年同期比8.9%増)となりました。AR/VR事業は、VRIA京都の開校延期により、売上高は1,180千円(前年同期は実績無)となりました。その他においては、AIマッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は前年同期比で微増となった一方、前連結会計年度に行政から受注した特注のソフトウエア開発に関する売上高は減少しました。また、特例子会社の株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。これらの結果、売上高は70,098千円(対前年同期比7.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は6,877,793千円(対前年同期比14.1%増)となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるもの及び技術者派遣事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、稼働率が前年同期より低い水準で推移したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は2,089,257千円(対前年同期比0.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,881,126千円(対前年同期比17.8%増)となりました。これは、技術者採用に係る採用広告費については不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用及び中途採用ともに一時的に抑制し減少いたしましたが、主にライン部門を中心とした採用強化に伴う人件費は増加いたしました。この結果、営業利益は208,131千円(対前年同期比57.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入の計上等により、219,524千円(前年同期は11,170千円)となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び支払手数料の計上により、16,960千円(前年同期は1,983千円)となりました。これらの結果、経常利益は410,695千円(対前年同期比18.5%減)となりました。
(特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により1,825千円(対前年同期比59.1%減)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は408,869千円(対前年同期比18.2%減)となり、法人税等合計157,103千円(対前年同期比3.2%減)の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失18,278千円の計上(前年同期は非支配株主に帰属する当期純利益5千円)により、親会社株主に帰属する当期純利益は270,044千円(対前年同期比20.0%減)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、優秀な専門人材の確保等による経営基盤の整備に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組みとしてのAR/VR事業への設備投資やIT基盤整備に伴う設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は41,004千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,794,109千円となっております。
なお、財務基盤のさらなる安定性向上を目的に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の3行と2020年4月1日から2021年3月31日までの期間で、総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は10.5%の増加、売上高経常利益率は4.6%、自己資本利益率(ROE)は11.8%となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、IT技術分野・成長産業分野へ技術社員のシフトが進んだこと等により、5.0%の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣事業における在籍技術者数の増減については、前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用の達成等により、前連結会計年度末に比べ、154人の増加となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。