四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,905,695千円(対前年同期比16.7%増)、営業利益314,228千円(対前年同期比29.7%増)、経常利益321,927千円(対前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益198,633千円(対前年同期比37.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用が決定し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて派遣単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、同一配属先での派遣単価向上及び配属先を変更することによる派遣単価向上を通じて上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は3,626,484千円(対前年同期比15.4%増)、セグメント利益は300,200千円(対前年同期比30.4%増)となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの日本企業における導入が本格化したことに伴い案件が増加、また人事領域においてもSAP HCMモジュール導入からSAP Success Factors導入へ対応案件を拡大し、こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は232,474千円(対前年同期比23.5%増)、セグメント利益は22,386千円(対前年同期比24.3%増)となりました。
③ その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年7月より本格的な販売を開始した中で組織体制も構築し、受注も獲得いたしました。しかしながら、営業目標未達の結果より、より一層の営業強化が必要な状況であると認識しております。
また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当第2四半期連結累計期間においては黒字となりました。
これらの結果、売上高は46,735千円(対前年同期比184.1%増)、セグメント損失は8,359千円(前年同期は5,992千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は3,508,308千円となり、前連結会計年度末より51,587千円の増加となりました。流動資産の総額は3,245,655千円となり、前連結会計年度末より23,697千円の増加となりました。これは主に、売掛金が72,542千円増加した一方で現金及び預金が55,470千円減少したことによるものであります。固定資産総額は262,653千円となり、前連結会計年度末より27,889千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が18,590千円、有形固定資産が10,310千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は1,456,990千円となり、前連結会計年度末より148,700千円の減少となりました。流動負債総額は1,411,984千円となり、前連結会計年度末より133,102千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が34,136千円増加した一方で、短期借入金が129,770千円減少し、未払法人税等が38,092千円減少したことによるものであります。固定負債総額は45,006千円となり、前連結会計年度末より15,597千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は2,051,317千円となり、前連結会計年度末より200,287千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益198,633千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55,481千円減少し、2,124,022千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、118,432千円の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益319,988千円、賞与引当金の増加34,136千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額172,807千円、売上債権の増加72,542千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,317千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,845千円及び無形固定資産の取得による支出9,820千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,596千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出129,770千円、長期借入金の返済による支出15,018千円となっております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額(千円)
提出 会社	営業支店 (大阪市北区) (注)1	技術者 派遣事業	建物附属設備 備品等	30,000	-	増資資金	2019年 10月 (注)1	2019年 12月 (注)1	(注)2

(注)1.当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が22ヵ月延期となりました。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。