有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループ全体の売上高は増加しました。ソリューション事業及びAR/VR事業においてセグメント利益が大きく増加したことにより、グループ全体の営業利益は増加しました。営業外収益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。特別損失では、子会社である株式会社AMP.KYOTOが保有するソフトウエアについて、減損損失61百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,219百万円(対前年同期比14.9%増)、営業利益829百万円(対前年同期比36.3%増)、経常利益860百万円(対前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円(対前年同期比30.5%増)となりました。
当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は14.9%の増加、売上高営業利益率は6.3%、自己資本利益率(ROE)は17.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組むとともに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。これまで取り組んできた健康経営施策、チーム化の進展等により、退職率は改善傾向にあります。また、新卒エンジニアにつきましては、前期を大きく上回る300人が入社し、稼働の早期化が前期を上回るペースで進捗しております。
請負業務は、IT請負においては前期に大型案件があった反動減のため、製造請負においては半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により売上高は減少しましたが、それぞれ下期より前年同期比で増収に転じ、底打ちの兆しがみられております。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は11,702百万円(対前年同期比13.2%増)、セグメント利益は690百万円(対前年同期比27.2%増)となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、2024年9月末時点の在籍エンジニア数は1,967人となり、前連結会計年度末に比べ248人の増加、エンジニア一人当たり売上高増加率は4.3%の増加となりました。
(コンサルティング事業)
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっており、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件が増加傾向となりました。このような市場のニーズに対応するため、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームの体制及び開発チームの体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。一方で、導入案件における外注費の単価高騰及び人員増加等により、利益率が低下しました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収減益となりました。引き続き自社ITコンサルタントの人材確保及び育成に取り組み、今後の収益性向上に努めてまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は1,009百万円(対前年同期比24.7%増)、セグメント利益は103百万円(対前年同期比18.2%減)となりました。
(AR/VR事業)
AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AI(人工知能)、メタバース等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。デバイスの進歩・発展や市場拡大の中、大型展示会への出展やニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行うことにより、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。また、既存顧客からのリピート受注が増えており、当社の企画提案力への評価が高まっております。
当連結会計年度においては、引き続き産業向けのAR/VRコンテンツ開発、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発、防災・防衛・ドローン関連のAR/VRシミュレーター等を受注いたしました。特に、大手メーカー等の既存派遣先で最先端技術活用に積極的な顧客が増加しており、大型案件の受注が増加したことで売上高が好調に推移しました。案件数の積み上げを通じて最先端技術のノウハウが蓄積され、高難易度案件を含めて開発効率が改善したことによって、収益性も向上いたしました。また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生も増加しました。これらにより、利益面においても、通期で黒字を確保いたしました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は432百万円(対前年同期比58.0%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期は54百万円の損失)となりました。
(その他)
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業において就職決定による一時的な利用者の減少等により、前年同期比で減少しました。再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの売上高が前年同期と同水準で推移しました。就労移行支援事業等は報酬単価改善等で増益の一方、新規事業広告などにより前年同期比で減益となりました。
これらの結果、売上高は75百万円(対前年同期比4.4%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,650百万円となり、前連結会計年度末より642百万円の増加となりました。流動資産合計は4,780百万円となり、前連結会計年度末より547百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が196百万円、売掛金が336百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末より94百万円の増加となりました。これは主に資本業務提携により投資有価証券が150百万円増加した一方、減価償却やソフトウエアに関する減損損失の計上などにより、有形固定資産が52百万円、無形固定資産が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,064百万円となり、前連結会計年度末より367百万円の増加となりました。流動負債合計は2,035百万円となり、前連結会計年度末より369百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が172百万円、未払消費税等が132百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,586百万円となり、前連結会計年度末より274百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当223百万円を行い、自己株式が取得及び処分により81百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、2,812百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の増加(前連結会計年度は445百万円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益799百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額336百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の減少(前連結会計年度は347百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の減少(前連結会計年度は213百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額222百万円、自己株式の取得による支出100百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資、資本業務提携に伴う株式投資等であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,812百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループ全体の売上高は増加しました。ソリューション事業及びAR/VR事業においてセグメント利益が大きく増加したことにより、グループ全体の営業利益は増加しました。営業外収益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。特別損失では、子会社である株式会社AMP.KYOTOが保有するソフトウエアについて、減損損失61百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,219百万円(対前年同期比14.9%増)、営業利益829百万円(対前年同期比36.3%増)、経常利益860百万円(対前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円(対前年同期比30.5%増)となりました。
当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は14.9%の増加、売上高営業利益率は6.3%、自己資本利益率(ROE)は17.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組むとともに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。これまで取り組んできた健康経営施策、チーム化の進展等により、退職率は改善傾向にあります。また、新卒エンジニアにつきましては、前期を大きく上回る300人が入社し、稼働の早期化が前期を上回るペースで進捗しております。
請負業務は、IT請負においては前期に大型案件があった反動減のため、製造請負においては半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により売上高は減少しましたが、それぞれ下期より前年同期比で増収に転じ、底打ちの兆しがみられております。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は11,702百万円(対前年同期比13.2%増)、セグメント利益は690百万円(対前年同期比27.2%増)となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、2024年9月末時点の在籍エンジニア数は1,967人となり、前連結会計年度末に比べ248人の増加、エンジニア一人当たり売上高増加率は4.3%の増加となりました。
(コンサルティング事業)
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっており、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件が増加傾向となりました。このような市場のニーズに対応するため、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームの体制及び開発チームの体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。一方で、導入案件における外注費の単価高騰及び人員増加等により、利益率が低下しました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収減益となりました。引き続き自社ITコンサルタントの人材確保及び育成に取り組み、今後の収益性向上に努めてまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は1,009百万円(対前年同期比24.7%増)、セグメント利益は103百万円(対前年同期比18.2%減)となりました。
(AR/VR事業)
AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AI(人工知能)、メタバース等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。デバイスの進歩・発展や市場拡大の中、大型展示会への出展やニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行うことにより、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。また、既存顧客からのリピート受注が増えており、当社の企画提案力への評価が高まっております。
当連結会計年度においては、引き続き産業向けのAR/VRコンテンツ開発、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発、防災・防衛・ドローン関連のAR/VRシミュレーター等を受注いたしました。特に、大手メーカー等の既存派遣先で最先端技術活用に積極的な顧客が増加しており、大型案件の受注が増加したことで売上高が好調に推移しました。案件数の積み上げを通じて最先端技術のノウハウが蓄積され、高難易度案件を含めて開発効率が改善したことによって、収益性も向上いたしました。また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生も増加しました。これらにより、利益面においても、通期で黒字を確保いたしました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は432百万円(対前年同期比58.0%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期は54百万円の損失)となりました。
(その他)
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業において就職決定による一時的な利用者の減少等により、前年同期比で減少しました。再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの売上高が前年同期と同水準で推移しました。就労移行支援事業等は報酬単価改善等で増益の一方、新規事業広告などにより前年同期比で減益となりました。
これらの結果、売上高は75百万円(対前年同期比4.4%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業 | 11,702 | +13.2 |
| コンサルティング事業 | 1,009 | +24.7 |
| AR/VR事業 | 432 | +58.0 |
| その他 | 75 | △4.4 |
| 合計 | 13,219 | +14.9 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,650百万円となり、前連結会計年度末より642百万円の増加となりました。流動資産合計は4,780百万円となり、前連結会計年度末より547百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が196百万円、売掛金が336百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末より94百万円の増加となりました。これは主に資本業務提携により投資有価証券が150百万円増加した一方、減価償却やソフトウエアに関する減損損失の計上などにより、有形固定資産が52百万円、無形固定資産が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,064百万円となり、前連結会計年度末より367百万円の増加となりました。流動負債合計は2,035百万円となり、前連結会計年度末より369百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が172百万円、未払消費税等が132百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,586百万円となり、前連結会計年度末より274百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当223百万円を行い、自己株式が取得及び処分により81百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、2,812百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の増加(前連結会計年度は445百万円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益799百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額336百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の減少(前連結会計年度は347百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の減少(前連結会計年度は213百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額222百万円、自己株式の取得による支出100百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資、資本業務提携に伴う株式投資等であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,812百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
