四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、国内外の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、稼働率が低下しました。一方で、コンサルティング事業においては、増収となりました。また、採用広告費等を中心に販売費及び一般管理費は抑制いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,658,543千円(対前年同期比1.7%増)、営業利益98,676千円(対前年同期比71.0%減)、経常利益は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加し379,015千円(対前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益254,547千円(対前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、IT分野及び成長産業分野への取り組み強化により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により技術者派遣需要が停滞傾向の中、2020年4月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じており、稼働率は前年同期より低い水準で推移しましたが、期初から改善傾向にあります。また、取引先のテレワークの推進等もあり、残業時間が減少しました。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は4,271,679千円(対前年同期比0.7%減)、セグメント利益は183,671千円(対前年同期比49.5%減)となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAを中心に拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、その需要に応えるべく、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は302,892千円(対前年同期比22.8%増)、セグメント利益は33,049千円(対前年同期比40.0%増)となりました。
③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っており、VR動画の制作を中心に受注を獲得しました。また、2019年4月に設立した株式会社クロスリアリティ(連結子会社)において、2020年10月にVRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)が開校いたしました。一方で、AR/VRコンテンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。 これらの結果、AR/VR事業の売上高は22,677千円(前年同期は実績無)、セグメント損失は118,705千円(前年同期は13,467千円の損失)となりました。
④ その他
AIマッチングソリューション「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業は、契約更新及び新規受注を獲得し、前年同期比で増収増益となりました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得しました。
これらの結果、売上高は61,293千円(対前年同期比99.5%増)、セグメント利益は660千円(前年同期は33,274千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,005,282千円となり、前連結会計年度末より27,096千円の増加となりました。流動資産合計は3,322,084千円となり、前連結会計年度末より95,296千円の増加となりました。これは未収入金を含むその他流動資産が89,655千円減少した一方、現金及び預金が62,794千円増加、売掛金が124,976千円増加したことによるものであります。固定資産合計は683,198千円となり、前連結会計年度末より68,200千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が33,961千円減少、長期前払費用を含む投資その他の資産が29,968千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,352,802千円となり、前連結会計年度末より153,257千円の減少となりました。流動負債合計は1,304,998千円となり、前連結会計年度末より142,926千円の減少となりました。これは主に未払消費税等を含むその他流動負債が136,407千円減少したことによるものであります。固定負債合計は47,803千円となり、前連結会計年度末より10,330千円の減少となりました。これは主にリース債務が8,541千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,652,480千円となり、前連結会計年度末より180,353千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が193,058千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,791千円増加し、1,856,901千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、149,934千円の増加(前年同期は191,440千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益378,827千円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加124,976千円、未払消費税等の減少154,071千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,107千円の減少(前年同期は204,159千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,999千円、無形固定資産の取得による支出10,539千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、67,035千円の減少(前年同期は242,463千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額61,269千円によるものであります。