#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症変異株による再拡大に対してまん延防止等重点措置が発令されました。また、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やロシアによるウクライナ侵攻等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務ともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、以下の理由により減損損失を計上いたしました。
当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティ(以下「当該子会社」という。)につきましては、AR/VRアカデミー事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により開校及び外部受講者の獲得が遅延しました。また、AR/VRソリューション事業において、当初米国 EON Reality 社(以下「EON社」という。)のEONプラットフォーム、その他ハードウエアを含む商材全般の販売を計画しておりましたが、EON社がビジネスモデルの変更によりハードウエア販売から撤退したこと、及びEON社のプラットフォームや商材の日本に合わせたローカライズ化(日本語への対応、ユーザビリティを踏まえた改修、仕様の変更等)の対応が遅れたこと等により、現在当該子会社を含むAR/VR事業全体の事業計画の見直しを進めております。以上より、当第2四半期連結会計期間において、当該子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失203,444千円を特別損失として計上いたしました。今後の方針といたしましては、当該子会社においては、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)での当社技術社員の教育を優先し、VRエンジニアの早期育成による差別化を推進してまいります。引き続きEON社と連携を取りながら、EON社の最先端の教育、実践プログラムの活用に加えて、これまでのAR/VR研修や商品開発によって積み上げてきた技術及び知見を踏まえ、VRエンジニア育成及び人財確保によるソリューション事業(VRエンジニア派遣等)の拡大へ貢献すべく連携してまいります。さらに、AR/VR事業においては、VRエンジニアの教育、確保により自社商品開発及び受託開発による収益拡大に努めてまいります。
2022/05/16 15:29