#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバース、AI(人工知能)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2024/12/23 16:03
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/12/23 16:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2024/12/23 16:03
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/23 16:03
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。
AR/VR事業におきましては、自社商品開発及び受託開発を拡大し、当社の差別化要素である企画提案力を向上させて、売上高及び黒字の拡大を着実に推進いたします。今後のニーズ顕在化に備えて、AR/VR、AI領域の実働人材を確保するとともに、引き続き株式会社クロスリアリティが運営するVRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)にて当社エンジニアに最先端の教育を行い、早期育成を行ってまいります。
AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託を推進いたします。また、研究実績や生成AIを活用したAI研修プログラムを活用して、AIエンジニアの育成を継続します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループ全体の売上高は増加しました。ソリューション事業及びAR/VR事業においてセグメント利益が大きく増加したことにより、グループ全体の営業利益は増加しました。営業外収益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。特別損失では、子会社である株式会社AMP.KYOTOが保有するソフトウエアについて、減損損失61百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,219百万円(対前年同期比14.9%増)、営業利益829百万円(対前年同期比36.3%増)、経常利益860百万円(対前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円(対前年同期比30.5%増)となりました。
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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヵ月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/12/23 16:03
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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