当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかに回復し、一部に足踏みが残るものの個人消費も持ち直しの傾向が見られます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策など米国の政策動向による影響、また金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社のソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業においても、ITコンサルティングサービスでERP導入案件が増加したこと等により売上高が増加しました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が安定的に推移したものの、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となり、一時的に案件単価が低下した影響等により、売上高は減少しました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用、福利厚生費を含む人件費等が増加しましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加しました。営業外損益では、引き続きAR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金等の助成金収入が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,457百万円(対前年同期比20.1%増)、営業利益817百万円(対前年同期比80.9%増)、経常利益856百万円(対前年同期比78.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益581百万円(対前年同期比63.3%増)となりました。
2025/05/15 15:38
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