訂正有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として当社グループの連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産総額は2,983,742千円となり、前連結会計年度末より1,082,023千円の増加となりました。流動資産の総額は2,831,536千円となり、前連結会計年度末より1,076,013千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が977,255千円増加し、売掛金も104,237千円増加したことによるものであります。固定資産総額は152,206千円となり、前連結会計年度末より6,009千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が9,770千円増加したことによるものであります。
② 負債
負債総額は1,492,249千円となり、前連結会計年度末より16,311千円の増加となりました。流動負債総額は1,405,829千円となり、前連結会計年度末より91,943千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が31,360千円減少したものの、未払金が130,879千円増加し賞与引当金も11,497千円増加したことによるものであります。固定負債総額は86,420千円となり、前連結会計年度末より75,632千円の減少となりました。これは長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は1,491,492千円となり、前連結会計年度末より1,065,711千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行に伴う資本金334,433千円及び資本剰余金334,433千円の増加、自己株式の処分に伴う自己株式6,000千円の減少及び資本剰余金120,960千円の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金269,935千円の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,014,994千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。技術者派遣事業においては大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により新規企業における受注が増加し、また既存顧客企業の受注が堅調に推移した結果、売上高は5,650,102千円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。コンサルティング事業においてはシステムコンサルティングサービスは、受注については堅調に推移しましたが、ITコンサルタントの中途採用が遅れたことにより売上が低調となり、またビジネスコンサルティングサービスは、人事コンサルティング及び研修受託につきクロージング時期が遅延した結果、売上高は362,459千円(前年同期比11.1%減)となりました。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,493,501千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,521,493千円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,110,027千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加、及び新規上場に伴う支払手数料、業務委託等の増加によるものであります。この結果、営業利益は411,465千円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は障がい者の雇用に係る助成金収入の計上等により、4,425千円(前連結会計年度比61.2%減)となりました。当連結会計年度の営業外費用は新規上場に伴う株式公開費用及び株式交付費の計上等により、15,862千円(前連結会計年度比137.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は400,028千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
⑤ 特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、ゴルフ会員権の相場が下がったことによる会員権評価損の計上等により1,323千円(前連結会計年度比95.5%減)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は398,705千円(前連結会計年度比7.3%増)となり、法人税等合計128,821千円(前連結会計年度比7.3%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は269,935千円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経済環境も好調に推移し、また平成32年の東京オリンピックに向けて最先端の自動車技術、IoT(Internet of Things)、情報通信インフラ等の開発が活発化する等、プラス要因になっており、当社グループの技術者派遣事業、コンサルティング事業の両セグメントにおいて好材料になると見込んでおります。
一方で、経済環境が好調であるが故に有効求人倍率が上昇し、人材不足となっており、同時に人材採用が激化することとなります。当社グループにおきましては、採用面が一番の重点事項だと考え、採用人員・予算の拡大を実施し、他社に負けない競争力を保持して参ります。