訂正有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。