有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	減損損失額(千円)
	大宮オフィス	事業用資産	建物及び構築物	2,917

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、オフィス統廃合の意思決定をしました。これに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	減損損失額(千円)
	京都本社	事業用資産	ソフトウエア	6,890
	東京オフィス		建物及び構築物	1,927
			工具、器具及び備品	431
	VRIA京都 (株式会社クロスリアリティ)		建物及び構築物	4,828
			工具、器具及び備品	28,681
			リース資産	20,435
			ソフトウエア等	76,614
			その他	72,884

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社において、VR関連資産につき想定していた収益が見込めなくなったこと、オフィス移転の意思決定をしたことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。