有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において、取締役9名は年額200,000千円以内、監査役3名は2020年12月23日開催の定時株主総会において年額25,000千円以内として、それぞれ決議いただいております。なお、業績連動報酬を設定することは2020年12月23日開催の定時株主総会において決議いただいたため、業績連動報酬は同日以降の実施となります。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
<役員報酬制度方針>ア 企業理念を全うするものであること
イ 優秀な人材の獲得・維持が可能な、競争力のある報酬体系と報酬水準であること
ウ 中長期的な企業価値・株主価値向上を企図した報酬制度であること
エ 透明性、公正性、合理性を備えた報酬制度であること
当事業年度の各取締役の固定報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長に一任しております。なお、各取締役の報酬額を決定する際は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
監査役につきましては業績連動報酬の対象とせず、すべて固定報酬となります。各監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、業績連動報酬の原資は、連結経常利益実績(注)が連結経常利益目標を上回った場合に限り、その上回った金額の25%を支給総額の最大値としております。
なお、上記評価指標を採用した理由については、業績連動報酬の支給原資の妥当性とインセンティブとしての機能の両立を図るとともに、客観的にも明確な指標を採用することで業績連動報酬の決定における透明性を高めるためであります。
各取締役への業績連動報酬の支給額は原則として職位に応じた以下のポイントの割合に応じて配分されますが、各取締役の評価に応じて加減算を行う場合があり、取締役会において最終決定いたします。

業務執行取締役	代表取締役社長	その他業務執行取締役
職位のポイント	2	1

ただし、各取締役の業績連動報酬額は各人の固定報酬の年額を上回らないものとし、すべての賞与を支給した後の連結経常利益実績が連結経常利益目標を下回らないこと及び、すべての賞与を支給した後の連結当期純利益が開示した業績目標を下回らないことといたします。
社外取締役につきましては業績連動報酬の対象とせず、すべて固定報酬となります。
(注)業績連動報酬の算定に用いる連結経常利益は、連結財務諸表の連結経常利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	78,200	78,200	-		-	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-		-	-
社外役員	27,900	27,900	-		-	7

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2018年12月21日開催の第20回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内(うち社
外取締役分30,000千円以内)(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とご決議いただいておりま
す。
3.上記の支給人数には、2019年12月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役渡邉政
志氏を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の金額が1億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。