#1 主要な設備の状況: 2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
構築物 1～3年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/08/29 15:25
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における主要な設備投資は、建物および付属設備36,133千円、構築物30,159千円、工具、器具及び備品63,551千円であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/08/29 15:25
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
構築物 1～3年
工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/08/29 15:25