#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額が計上されております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/08/29 15:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,625,362千円増加し、4,709,726千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金589,502千円、受取手形及び売掛金613,521千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,022,865千円増加し、1,596,041千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産が454,272千円増加し、投資その他の資産が532,124千円増加したことによるものであります。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ時価法2019/08/29 15:25
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品および貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
構築物 1～3年
工具、器具及び備品 2～10年2019/08/29 15:25