有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与 (業績連動報酬)	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	56,944	43,744	―	13,200	―	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外取締役(監査等委員)	23,270	19,120	―	4,150	―	3

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年8月31日開催の第4回定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち、社外取締役は0名)です。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年8月21日開催の第5回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は3名)です。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬には、2021年8月26日開催の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対する報酬等を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
二 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
・決定方針の決定方法
当社は以下の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関して、取締役会において決議をし、決定しております。
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。)の報酬等は、取締役の経営責任を明確にし、業績向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、指名報酬委員会からの答申及び、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の決議により代表取締役に一任し決定することを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬等は、いずれも金銭報酬である固定報酬としての「基本報酬」及び賞与としての「業績連動報酬等」により構成し、その概要は以下のとおりです。
なお、当事業年度の役員報酬については、2021年8月26日開催の取締役会において、定期同額の「基本報酬」に加え、当事業年度において賞与として業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号)を支給することを決議しました。また、当事業年度における指名報酬委員会の開催回数は7回でした。
・基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職等に応じて定めた基本給及び職位給を合計した額を支給します。
・業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の賞与としての業績連動報酬は、当社グループの当連結会計年度における連結営業利益(連結損益計算書に記載の営業利益をいう。以下、本方針において同じ。)を指標として総額の上限を決定し、当社グループの連結営業利益に役職等に応じて定めた職位係数を掛けた額を、毎年一定の時期に支給します。
なお、当社は当事業年度において、取締役に対して、以下の方法により算定した賞与としての業績連動報酬を支給いたします。
(ⅰ)個別支給額
個別支給額 = 連結営業利益 × 職位係数
職位係数
2022年5月期の当社グループ連結営業利益を基準として、役位ごとに定めた下記係数

社長執行役員である取締役	専務執行役員である取締役
0.80%	0.70%

(ⅱ)支給限度額
2022年5月期で支給する業績連動報酬の限度額は当社グループの当連結会計年度における連結営業利益(連結損益計算書に記載の営業利益をいう。)の5%としております。
個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
(ⅲ)業績連動報酬に係る当該指標を選択した理由
当該業績指標を選定した理由は、当該業績指標が、取締役の業績向上へのインセンティブ付与と内部留保とのバランスを図るのに適した指標と考えたためです。
業績連動報酬に係る指標のうち、当事業年度における連結営業利益の目標は830,000千円であり、その実績は971,395千円でした。
・基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬は当社の利益水準及び同種同規模の他社における役員報酬の水準等を参考として決定し、また、業績連動報酬は取締役に対する適切なインセンティブ付与と内部留保とのバランス等を勘案して決定することとします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬及び賞与の額については取締役会決議にもとづき代表取締役が委任をうけて決定するものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成され、かつその委員長が独立社外取締役である指名報酬委員会に個人別の基本報酬及び賞与額の原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
ホ 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原案に対する指名報酬委員会からの答申及び監査等委員会の意見に従い、代表取締役が上記方針との整合性を考慮し、多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申及び意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
へ 取締役会決議による報酬の決定の委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社事業の全部に精通し、取締役の業務執行に関して適切にこれを把握し、評価することができる代表取締役に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定を委ねることが当社全体の利益に資すると考えるためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成され、かつその委員長が独立社外取締役である指名報酬委員会、監査等委員会による答申及び意見がなされる体制を整備する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ト 監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議にて決定しております。監査等委員である取締役の基本報酬及び賞与は、常勤、非常勤の別、職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しています。
チ 翌事業年度における業績連動報酬支給
当社は、2022年6月14日開催の指名報酬委員会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度(2023年5月期)において賞与として業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号)を支給することおよびその算定方法に関して決議し、これを受けて、2022年8月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度(2023年5月期)において賞与として業績連動報酬を支給することを決議しました。当該決議に基づき当社は翌事業年度において、取締役に対して、以下の方法により算定した賞与としての業績連動報酬を支給いたします。なお、一人当たり営業利益を基準に個別支給額を算出しますが、事業・業績の拡大成長が前提となり、縮小均衡を目的とするものではありません。
(ⅰ)個別支給額
個別支給額 = 一人当たり営業利益 × 職位係数
職位係数
2023年5月期の当社グループ連結営業利益を稼働人員数(2023年5月期の毎月の稼働人員数の平均を言う。)で除した一人当たりの営業利益を基準として、役位ごとに定めた下記係数

取締役会長	社長執行役員である取締役	執行役員である取締役
4.0	5.0	3.5

(ⅱ)支給限度額
2023年5月期で支給する業績連動報酬の限度額は当社グループの翌連結会計年度における連結営業利益(連結損益計算書に記載の営業利益をいう。)の5%としております。
個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。