有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)
(重要な会計上の見積り)
無形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図っており、2018年9月にレモネード株式会社の吸収合併、2020年6月に吉本興業株式会社との業務提携を行い、その結果として無形固定資産を532,180千円(ソフトウエア8,665千円、のれん33,514千円、契約関連無形資産490,000千円)計上しています。
無形固定資産の減損の兆候の有無については、資産または資産グループごとに、主として取得時の事業計画に基づく将来キャッシュフローと実績等を比較することにより行っています。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定したオンライン広告市場の成長率等です。
オンライン広告市場の成長率等は、見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な状況の変化により、翌連結会計年度以降の無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としています。また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、それ以外の商品は一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。その結果、当連結会計年度において、商品評価損757,485千円を計上しています。
賞味期限のある商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であり、それ以外の商品の主要な仮定は規則的に帳簿価額を切り下げるために各商品の性質に応じて設定している評価減率です。
上記の販売見込数量や評価減率の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
無形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 29,462 | 8,665 |
| のれん | 113,949 | 33,514 |
| 契約関連無形資産 | 560,000 | 490,000 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図っており、2018年9月にレモネード株式会社の吸収合併、2020年6月に吉本興業株式会社との業務提携を行い、その結果として無形固定資産を532,180千円(ソフトウエア8,665千円、のれん33,514千円、契約関連無形資産490,000千円)計上しています。
無形固定資産の減損の兆候の有無については、資産または資産グループごとに、主として取得時の事業計画に基づく将来キャッシュフローと実績等を比較することにより行っています。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定したオンライン広告市場の成長率等です。
オンライン広告市場の成長率等は、見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な状況の変化により、翌連結会計年度以降の無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 413,006 | 469,465 |
| 商品評価損 | 98,354 | 757,485 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としています。また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、それ以外の商品は一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。その結果、当連結会計年度において、商品評価損757,485千円を計上しています。
賞味期限のある商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であり、それ以外の商品の主要な仮定は規則的に帳簿価額を切り下げるために各商品の性質に応じて設定している評価減率です。
上記の販売見込数量や評価減率の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。