#1 主要な設備の状況: 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイム含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.本社の建物を賃借しております。年間賃借料は145,708千円であります。
4.当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/11/30 14:42
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期の増加額の主な内容
建物の増加は、本社の増床に伴う工事費用(46,967千円)によるものです。
工具、器具及び備品の増加は、本社の増床に伴う家具の購入(9,825千円)、ネットワーク機器の購入(6,941千円)によるものです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ287,633千円増加し、905,404千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金の増加170,883千円、売掛金の増加79,895千円が主な要因であります。
固定資産は、80,135千円増加し、298,631千円となりました。この主な内訳は、建物の増加41,506千円が主な要因であります。
(負債)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/11/30 14:42