#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/11/30 14:42
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は98,025千円(前連結会計年度は58,378千円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出71,975千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/11/30 14:42