決議年月日	平成25年1月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1使用人 1
新株予約権の数(個)※	13[11]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 78,000 [54,000] (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	27(注)2、5
新株予約権の行使期間※	自平成27年1月18日至平成35年1月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 27資本組入額 14(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名(注)2	当社取締役 1名当社従業員 3名	当社取締役 1名当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 78,000株	普通株式 130,000株	普通株式 156,000株
付与日	平成25年1月17日	平成26年11月26日	平成27年11月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年1月18日至平成35年1月17日	自平成28年11月27日至平成36年11月26日	自平成29年11月27日至平成37年11月26日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名(注)3	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 7,000株	普通株式 1,200株
付与日	平成29年2月15日	平成30年3月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成31年2月16日至平成39年2月15日	自平成32年3月15日至平成40年3月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名であります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、平成30年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は4,572,700株増加しております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の発行済株式総数の増加4,572,700株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は新株予約権の行使によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は自己株式の処分によるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:60)によるものであります。
2.有償第三者割当増資
割当先株式会社日本経済新聞社、個人3名
発行価格1株当たり90,000円
資本組入額1株当たり45,000円
3.有償第三者割当増資
割当先個人1名
発行価格1株当たり90,000円
資本組入額1株当たり45,000円
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
5.自己株式の消却による減少であります。
6.株式分割(1:50)によるものであります。
7.株式分割(1:2)によるものであります。
8.平成29年12月1日から平成30年8月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ712千円増加しております。
9.平成30年9月1日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,769千円増加しております。2018/11/30 14:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
普通株式増加数(株)	-	288,685
(うち新株予約権(株))	-	(288,685)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第6回新株予約権新株予約権の数 12個普通株式 1,200株

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