有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名であります。
3.従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ジョールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注1)当社は、上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)平成30年8月期の配当実績によります。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 77 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 (注)2 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 156,000株 |
| 付与日 | 平成25年1月17日 | 平成26年11月26日 | 平成27年11月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年1月18日 至 平成35年1月17日 | 自 平成28年11月27日 至 平成36年11月26日 | 自 平成29年11月27日 至 平成37年11月26日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 (注)3 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 1,200株 |
| 付与日 | 平成29年2月15日 | 平成30年3月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年2月16日 至 平成39年2月15日 | 自 平成32年3月15日 至 平成40年3月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名であります。
3.従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 78,000 | 130,000 | 156,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 39,000 | 65,000 | 31,200 |
| 未確定残 | 39,000 | 65,000 | 124,800 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 39,000 | 65,000 | 31,200 |
| 権利行使 | - | 7,500 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 39,000 | 57,500 | 31,200 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 7,000 | - |
| 付与 | - | 1,200 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 7,000 | 1,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 27 | - | 190 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 1,987 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 900 | 900 | 2,386 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | 928 |
(注)平成26年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び平成29年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ジョールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注1) | 46.60% |
| 平均残存期間 (注2) | 5.96年 |
| 予想配当 (注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | -0.0083% |
(注1)当社は、上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)平成30年8月期の配当実績によります。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円