有価証券報告書-第13期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
営業費用	621	4,803

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
新株予約権戻入益	-	2,565

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社従業員 2名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 156,000株	普通株式 2,500株	普通株式 3,600株
付与日	2015年11月26日	2018年10月1日	2019年10月31日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	自 2018年10月1日 至 2024年9月12日	自 2019年10月31日 至 2025年10月15日
権利行使期間	自 2017年11月27日 至 2025年11月26日	自 2020年9月13日 至 2028年9月12日	自 2021年10月16日 至 2029年10月15日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 3名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,900株	普通株式 2,000株	普通株式 15,600株
付与日	2020年11月2日	2021年11月1日	2022年11月1日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)4
対象勤務期間	自 2020年11月2日 至 2026年10月15日	自 2021年11月1日 至 2027年10月15日	自 2022年11月1日 至 2026年10月14日
権利行使期間	自 2022年10月16日 至 2030年10月15日	自 2023年10月16日 至 2031年10月15日	自 2024年10月15日 至 2032年10月14日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 400株
付与日	2022年12月1日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	自 2022年12月1日 至 2026年11月14日
権利行使期間	自 2024年11月15日 至 2032年11月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.第4回新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
④ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
⑤ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
3.第7回、第8回、第9回、第10回新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	1,260	1,680	700
付与	-	-	-	-
失効	-	840	1,260	560
権利確定	-	420	420	140
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	102,600	840	420	-
権利確定	-	420	420	140
権利行使	102,600	-	-	-
失効	-	1,260	840	140
未行使残	-	-	-	-

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,200	-	-
付与	-	15,600	400
失効	1,200	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	15,600	400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	900	2,814	3,232	1,247
行使時平均株価(円)	2,813	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	1,208	1,134	643

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格(円)	2,242	2,899	2,972
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	1,034	1,605	1,474

(注)2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第11回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性 (注)1	62.21%
平均残存期間 (注)2	5.96年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.13%

(注)1.2017年9月15日～2022年11月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2022年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第12回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性 (注)1	62.04%
平均残存期間 (注)2	5.96年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.14%

(注)1.2017年9月15日～2022年12月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2022年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 196,273千円