有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名 (注)2	当社従業員 3名 (注)3	当社取締役 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 39,000株	普通株式 18,000株	普通株式 65,000株
付与日	平成25年1月17日	平成25年10月25日	平成26年11月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年1月18日 至 平成35年1月17日	自 平成27年10月26日 至 平成35年10月25日	自 平成28年11月27日 至 平成36年11月26日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 78,000株	普通株式 3,500株
付与日	平成27年11月26日	平成29年2月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年11月27日 至 平成37年11月26日	自 平成31年2月16日 至 平成39年2月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月19日付で普通株式1株につき60株の割合で、平成29年6月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名であります。
3.従業員の退職により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員0名であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	39,000	18,000	65,000	78,000	-
付与	-	-	-	-	3,500
失効	-	18,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	39,000	-	65,000	78,000	3,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月19日付で普通株式1株につき60株の割合で、平成29年6月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	53	380	380	1,800	1,800
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-

(注) 平成26年11月19日付で普通株式1株につき60株の割合で、平成29年6月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式・純資産価格方式によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円