有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
営業費用	4,864	5,567

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 15,600株	普通株式 400株
付与日	2022年11月1日	2022年12月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自 2022年11月1日 至 2026年10月14日	自 2022年12月1日 至 2026年11月14日
権利行使期間	自 2024年10月15日 至 2032年10月14日	自 2024年11月15日 至 2032年11月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第11回、第12回新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	13,500	400
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	4,400	100
未確定残	9,100	300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	4,400	100
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	4,400	100

② 単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格(円)	2,899	2,972
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	1,605	1,474

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年12月27日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 3,900株
付与日	2024年12月27日
譲渡制限期間	2024年12月27日から当社の取締役又は執行役員の地位を喪失する日までの間
解除条件	割当対象者が、(ⅰ)2024年12月27日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間(以下「本役務提供期間①」という。)、継続して当社の取締役又は執行役員の地位(以下「本地位」という)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了日において、本割当株式の3分の1(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)(以下「解除部分①」という。)につき、(ⅱ)2024年12月27日から2028年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間(以下「本役務提供期間②」という。)、継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了日において、本割当株式から解除部分①を除いた残りの部分の2分の1(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)(以下「解除部分②」という。)につき、(ⅲ)2024年12月27日から2029年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間(以下「本役務提供期間③」という。)、継続して本地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式から解除部分①及び解除部分②を除いた部分につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、(a)本役務提供期間①において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、解除部分①の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、(b)本役務提供期間①の経過後、本役務提供期間②において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2027年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、解除部分②の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、(c)本役務提供期間②の経過後、本役務提供期間③において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2028年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、解除部分③の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
営業費用	-	960

②株式数

	2024年12月27日付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	-
付与	3,900
無償取得	-
譲渡制限解除	-
当連結会計年度末	3,900

③単価情報

	2024年12月27日付与 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価(円)	1,257

(3)公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。