訂正有価証券報告書-第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
営業費用	902	1,092

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 3名	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 130,000株	普通株式 156,000株	普通株式 2,500株
付与日	2014年11月26日	2015年11月26日	2018年10月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	自 2018年10月1日 至 2024年9月12日
権利行使期間	自 2016年11月27日 至 2024年11月26日	自 2017年11月27日 至 2025年11月26日	自 2020年9月13日 至 2028年9月12日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,600株	普通株式 2,900株
付与日	2019年10月31日	2020年11月2日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自 2019年10月31日 至 2025年10月15日	自 2020年11月2日 至 2026年10月15日
権利行使期間	自 2021年10月16日 至 2029年10月15日	自 2022年10月16日 至 2030年10月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	49,200	2,100	3,600	-
付与	-	-	-	-	2,900
失効	-	-	-	600	700
権利確定	-	24,600	420	-	-
未確定残	-	24,600	1,680	3,000	2,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	43,700	73,800	-	-	-
権利確定	-	24,600	420	-	-
権利行使	43,700	4,100	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	94,300	420	-	-

(注)2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	190	900	2,814	3,232	1,247
行使時平均株価(円)	1,092	1,092	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	1,208	1,134	643

(注)2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注1)	63.86%
平均残存期間 (注2)	5.96年
予想配当 (注3)	0円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.09%

(注1)2017年9月13日～2020年11月2日の株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)2020年8月期の配当実績によります。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 213,187千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 40,204千円