有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(5)【所有者別状況】

							2025年8月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	21	31	17	14	1,741	1,826	-
所有株式数 (単元)	-	67	1,378	8,907	2,357	2,735	79,524	94,968	4,700
所有株式数の割合(%)	-	0.07	1.45	9.38	2.48	2.88	83.74	100.00	-

(注)自己株式217株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2025年8月31日)	提出日現在発行数 (株) (2025年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,501,500	9,501,500	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,501,500	9,501,500	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権(2022年10月14日取締役会決議)

決議年月日	2022年10月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 3(注)5
新株予約権の数(個)※	135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 13,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,899(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年10月15日 至 2032年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,899 資本組入額 1,449.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1株当たりの新株発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、(注)1に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、(注)2に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5.付与対象者の取締役就任及び退職による権利の喪失により、提出日現在における「付与対象者の区分及び人数」は、取締役1名、従業員1名となっております。
第12回新株予約権(2022年11月14日取締役会決議)

決議年月日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 1
新株予約権の数(個)※	4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,972(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年11月15日 至 2032年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,972 資本組入額 1,486
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～4.「第11回新株予約権(2022年10月14日取締役会決議)」の(注)1～4に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年9月1日～ 2021年8月31日 (注)1	47,800	9,378,700	5,996	250,738	5,996	144,238
2021年9月1日～ 2022年8月31日 (注)2	16,300	9,395,000	7,335	258,073	7,335	151,573
2022年9月1日～ 2023年8月31日 (注)3	102,600	9,497,600	46,170	304,243	46,170	197,743
2024年12月27日 (注)4	3,900	9,501,500	2,451	306,694	2,451	200,194

(注)1.2020年9月1日から2021年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。
2.2021年9月1日から2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,335千円増加しております。
3.2022年9月1日から2023年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,170千円増加しております。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,257円
資本組入額 628.5円
割当先 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)2名
当社執行役員3名

①【発行済株式】

				2025年8月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,496,600	94,966	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,700	-	-
発行済株式総数		9,501,500	-	-
総株主の議決権		-	94,966	-

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
ウォンテッドリー株式会社	東京都港区白金台五丁目12番7号	200	-	200	0.00
計	-	200	-	200	0.00