有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は551,237千円で、前事業年度末に比べて164,145千円増加しております。現金及び預金の増加133,824千円、売掛金の増加23,059千円が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は173,826千円で、前事業年度末に比べて10,186千円減少しております。ソフトウェアの減少7,807千円が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は263,684千円で、前事業年度末に比べて118,084千円増加しております。前受金の増加46,087千円、未払法人税等の増加47,724千円が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は461,380千円で、前事業年度末に比べて35,874千円増加しております。繰越利益剰余金の増加77,803千円、自己株式による減少50,028千円が主な要因であります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は486,121千円となりました。主な内訳は、現金及び預金370,562千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は220,848千円となりました。主な内訳は、有形固定資産66,072千円及び敷金及び保証金150,295千円であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は252,226千円となりました。主な内訳は、前受金169,874千円であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は454,743千円となりました。主な内訳は、資本金225,950千円、資本剰余金219,450千円であります。
(3)経営成績の分析
第6期事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(営業収益)
当事業年度の営業収益は、840,284千円(前事業年度比86.5%増)となりました。これは、有料企業の利用継続率の増加及び新規有料企業社数の増加によるものであります。
(営業費用、営業損益)
当事業年度の営業費用は、719,692千円(前事業年度比58.7%増)となりました。これは、事業拡大に伴う人員の増加による給与等の支払が増加したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は120,591千円(前事業年度は営業損失2,618千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度において、営業外収益が658千円、営業外費用が389千円発生しております。この結果、経常利益は120,859千円(前事業年度は経常損失2,588千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、当期純利益は77,803千円(前事業年度は当期純損失2,669千円)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、910,297千円となりました。これは、有料企業の利用継続率の増加及び新規有料企業社数の増加によるものであります。
(営業費用、営業損益)
当第3四半期連結累計期間の営業費用は、908,578千円となりました。これは、事業拡大に伴う人員の増加による給与等の支払が増加したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,718千円となりました。
(経常損益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益が935千円、営業外費用が847千円発生しております。この結果、経常利益は1,807千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。なお、単体において法人税等を8,014千円計上していることから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,206千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly(ウォンテッドリー)」を展開するビジネスSNS事業において、個人約80万人、企業2万3千社超のユーザ基盤を核として、既存ユーザによるコンテンツ投稿などのサービス利用が新規ユーザを呼び込む成長サイクルを内包しております。
このサイクルをさらに強化し、サービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータ・つながり情報・コンテンツの連携・融通などを推し進め、また国内に加えてアジアをはじめとする海外市場へ展開を広げることで、ユーザ基盤の拡大ならびに既存ユーザの継続利用を加速します。また、「Wantedly People」や「Wantedly Visit」の開発で培った機械学習技術やアルゴリズム技術を基盤に人工知能技術の開発を進め、ユーザ基盤を核とするデータベース(ビッグデータ)と掛け合わせることで新たな機能やサービスの創造に取り組んで参ります。加えて、ビジネスにおける情報発信・マッチング・コミュニケーションを支えるプラットフォームとして、教育、金融、交通、不動産、通信、飲食などさまざまな領域の事業者との連携を図り、「すべての働く人たちのインフラ」となることを目指して参ります。
このように、「Wantedly(ウォンテッドリー)」全体の利用者数を拡大しながら、主力の収益源である採用ソリューションの「Wantedly Admin」に加えて、「Wantedly People」の広告ソリューション、個人課金の「Wantedlyプレミアム」をはじめとする新たな収益源や新規事業の創出・拡充を進め、利用者あたりの収益を高めることで、当社グループの収益拡大ならびに収益性の向上を図って参りたいと考えております。