有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年