有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,933千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,293千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました203千円は「営業外収益」の「受取遅延損害金」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,933千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,293千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました203千円は「営業外収益」の「受取遅延損害金」として組み替えております。