建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/01/19 15:49

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高6,210千円であります。
当事業年度(平成29年9月30日)

2018/01/19 15:49