#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより本社移転に伴い利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却等が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,931千円減少しております。
2019/12/20 15:31
#2 役員の報酬等: ・固定報酬の額は、取締役会から一任を受けた代表取締役社長・船津浩三氏が、あらかじめ内規で定めた役職別のガイドラインをベースに、各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、全取締役を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、代表取締役社長・船津浩三氏が決定しております。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が標準である100%を充たせず、それぞれ90%未満・80%未満であったことをベースに、取締役の職務執行状況等も勘案し、各取締役の月額報酬の1倍を支給することとしております。
(監査役報酬等)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、1,300,444千円(前年同期比13.1%増)となりました。
営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費、本社の移転費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が792,415千円(前年同期比17.7%増)となった結果、営業利益は508,028千円(前年同期比6.6%増)、経常利益は505,018千円(前年同期比8.1%増)、当期純利益は347,738千円(前年同期比6.8%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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