#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/22 15:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・建物本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う建物内部造作設置 19,695千円
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2020/12/22 15:30
#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、業務上の関係性を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
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