- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
②【その他の新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021/02/08 15:32- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.新株予約権の行使により、2021年1月31日までに102,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
2021/02/08 15:32- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2021/02/08 15:32
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。今後も感染の再拡大に対する各種の施策や、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、2021年9月期から2023年9月期の3ヶ年を対象に策定した中期経営計画(注1)に掲げる「売上高100億円、経常利益10億円」の業績目標を達成するため、2020年12月にみずほ証券株式会社を割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を用いた資金調達(注2)を行いました。中期経営計画において先行投資分野とした「採用・育成」「研究開発」「M&A及び資本業務提携」へ投資し、売上及び収益の拡大を図ります。
また、当事業年度の成長戦略の重点施策として、「企業価値向上の推進」「物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ」「AIビジネスの拡大」「ニアショア開発の拡大」「事業基盤の確立」「ソリューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」の7点を全社一丸となり推進しております。
2021/02/08 15:32- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/02/08 15:32