四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し景気は大きく後退しました。感染拡大の防止策や各種政策が講じられましたが、首都圏を中心に感染者数は拡大の一途をたどり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。今後も感染の再拡大に対する各種の施策や、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、2021年9月期から2023年9月期の3ヶ年を対象に策定した中期経営計画(注1)に掲げる「売上高100億円、経常利益10億円」の業績目標を達成するため、2020年12月にみずほ証券株式会社を割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を用いた資金調達(注2)を行いました。中期経営計画において先行投資分野とした「採用・育成」「研究開発」「M&A及び資本業務提携」へ投資し、売上及び収益の拡大を図ります。
また、当事業年度の成長戦略の重点施策として、「企業価値向上の推進」「物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ」「AIビジネスの拡大」「ニアショア開発の拡大」「事業基盤の確立」「ソリューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」の7点を全社一丸となり推進しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により需要の増えたテレワーク向けのソリューションやリモート開発の推進、対面営業からオンライン営業への移行等に積極的に取り組むことで受注の拡大を目指しております。
業績拡大の重要な要素となる技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での採用の強化への取組みも継続しております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成と、新たな金融系案件の獲得、既存顧客との取引拡大に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、依然として製造業向け案件の一部に延期等が発生しているものの、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発需要を取り込み通信業界向けの案件が好調となりました。また、当第1四半期会計期間より本格的に立ち上げた物流向けのシステム開発においては、物流業務のコンサルティング及びロジスティックシステムの構築で多くの実績を上げている株式会社物流革命、日本を始めアジア各国で工場や倉庫のロボットシステムのシステムインテグレーションを数多く展開する株式会社オフィスエフエイ・コムの2社と協業し、当社の業務系システム開発経験やAIなどの知見を活用した高品質の物流システムを提供する新たな取組みを開始し、今後の受注拡大を目指しております。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注により、安定して開発を継続しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を継続しました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しております。当社のソリューションは、5G時代の到来でいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA等の活用により働き方改革と人手不足を解決に導く「業務効率化ソリューション」、様々な業種でDXの実現をアシストする「AIソリューション」の3つの製品群を取り揃えております。経費精算クラウドConcur Expense(注3)導入に必要なノウハウやテンプレートをパッケージ化しスピーディな本番稼働を可能としたSpeed Expense Assist(Speed EA)、請求書管理クラウドConcur Invoice(注3)へのデータ登録をAIで自動化し人手不足を解消するInvoice Process Automation(Invoice PA)等、テレワークの広がりや2020年10月の電子帳簿保存法の改正も追い風となり、経理業務のDXを提供する当社独自のソリューションとして高い評価をいただいております。
また、RPAツールWinActor(注4)を複数の拠点や部門で利用する顧客向けのサービスとして、RPAのシナリオ作成、運用プロセスのガイドラインの整備、WinDirector(注5)により多数のWinActorを一元的に管理・統制する運用体制の構築等、全社展開をサポートするRPA管理統制ソリューションが好調に推移しました。
さらに、2020年11月には、国産の基幹システムと各種周辺システムとの自動連携により効率化を図るITリエンジニアリングサービスの提供を開始しました。このサービスは、基幹システムと周辺システム間のデータの自動連携機能を実際に当社の日々の業務に取り入れながら効率化の検証を重ね製品化したもので、顧客に社内システム運用の最適化を提供しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,348,482千円(前年同期比4.9%減)となりました。
売上総利益においては、効率化を推し進め、331,963千円(前年同期比9.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は195,807千円(前年同期比6.7%減)、営業利益は136,155千円(前年同期比46.5%増)、経常利益は130,225千円(前年同期比40.1%増)、四半期純利益は89,617千円(前年同期比50.0%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.2020年11月12日に公表しております「2021年9月期-2023年9月期 中期経営計画」をご参照ください。
2.2020年11月25日に公表しております「第三者割当による第5回新株予約権の発行に関するお知らせ(行使価額修正条項付新株予約権(停止指定条項付)の発行)」及び「第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)を用いた資金調達に関する補足説明資料」をご参照ください。
3.経費精算クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoiceは、SAP® Concur®が提供する製品です。
4.「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
5.「WinDirector」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標です。
当第1四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)
業務系システム開発	1,051,084	77.9
基盤構築	143,942	10.7
コネクティッド開発	51,250	3.8
ソリューション・商品等売上	102,204	7.6
合 計	1,348,482	100.0

(注)当社は、当第1四半期会計期間よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設し、事業のサービスラインを再編成しております。このため、当第1四半期累計期間においては前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は3,000,295千円となり、前事業年度末と比較して2,744千円の増加となりました。これは主に、売掛金が57,822千円増加、前払費用が15,610千円増加し、一方で、現金及び預金が28,178千円減少、繰延税金資産が41,268千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は763,638千円となり、前事業年度末と比較して2,104千円の減少となりました。これは主に、買掛金が116,880千円増加、未払金が40,724千円増加、預り金が68,807千円増加し、一方で、未払法人税等が99,624千円減少、未払消費税等が13,900千円減少、賞与引当金が112,572千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,236,657千円となり、前事業年度末と比較して4,849千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,806千円増加、その他有価証券評価差額金が2,053千円増加、新株予約権が5,645千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が46,462千円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,402千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。