四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。しかし、一方では国際情勢の緊張不安や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、DX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・IoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等、多様なIT投資案件への投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方で、テクノロジーの進化に伴う深刻なIT技術者不足、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得は依然として厳しい状況にあり、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の6点を成長戦略の重点項目とし、全社一丸となり推進しております。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50%超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。
技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制強化、新卒採用の強化に取り組んでいる他、2019年10月にはいっそうのIT技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするため、長崎県をはじめとした九州地方の優秀なIT技術者を確保すべく、ニアショア開発拠点として「長崎開発センター」を立ち上げました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前期を上回る売上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、また「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、いずれも前期を下回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」の二つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。
単なるライセンス販売にとどまらず、自社ソリューションであるNW Security Police、他社ソリューションであるWinActor、Concurでは、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、大手不動産会社や大手損害保険会社等からの受注をいただき、前期を大きく上回る売上となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,418,317千円(前年同期比5.7%増)となりました。
売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、302,725千円(前年同期比2.5%増)となりました。
営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費、2019年10月の本社の移転・長崎開発センター開設に関連する費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が209,778千円(前年同期比13.6%増)となった結果、営業利益は92,946千円(前年同期比16.1%減)、経常利益は92,961千円(前年同期比16.1%減)、四半期純利益は59,729千円(前年同期比21.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費には本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用約24百万円を含んでおり、当期の業績の予測に織り込み済みであります。また、これらの一時的な費用を除いて考慮した場合、前年同期比増収増益であります。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第1四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	1,118,559	78.9	105.0
基盤構築	138,710	9.8	99.6
組込系開発	88,898	6.3	97.1
ソリューション・商品等売上	72,147	5.1	159.0
合 計	1,418,317	100.0	105.7

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,692,978千円となり、前事業年度末と比較して4,596千円の増加となりました。これは主に、売掛金が36,285千円増加し、一方で、繰延税金資産が28,276千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は774,194千円となり、前事業年度末と比較して59,324千円の増加となりました。これは主に、買掛金が123,657千円増加、預り金が63,358千円増加、未払金が37,177千円増加し、一方で、賞与引当金が101,164千円減少、未払法人税等が92,710千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,918,783千円となり、前事業年度末と比較して54,727千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が54,796千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、501千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。