有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の底堅さを維持したものの、物価上昇に対して賃金が伴っていないことによる個人消費への影響や海外経済の減速による不安定さ等、依然として不透明な状況が見込まれます。
国内IT市場においては、クラウドサービス、AI、サイバーセキュリティ分野を中心に企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要が引き続き拡大しており、特に中堅・中小企業によるIT投資の加速が顕著となっております。一方、IT人材不足が課題として顕在化しており、企業のDX推進における障壁となる可能性が懸念されます。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいりました。
具体的には、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大を図るとともに、株主還元の強化や積極的なIR活動等、多角的な施策を展開しております。
昨年より株価600円を目標に取り組んできた「6.600作戦」では着実に歩みを進め、当社は2025年9月期において流通株式時価総額100億円以上を達成し、東京証券取引所が定めるプライム市場の上場維持基準を充たしました。
2025年7月からは新たな役員体制のもと、企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」に取り組んでおります。
業務提携においては、受注拡大や販路拡充等、着実な成果が表れており、今後も各社との連携強化を推進する方針です。2025年8月には第三者検証のビジネス拡大を目的として六元素情報システム株式会社(現 RGS株式会社)と、業務提携契約を締結いたしました。
また、2025年5月に業務提携契約を締結したHmcomm株式会社と、長期的な協業関係の強化を目指して資本業務提携へ移行することを合意いたしました。
これらの成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,513,361千円となり、前連結会計年度末と比較して859,926千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が664,883千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が364,012千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,740,306千円となり、前連結会計年度末と比較して317,308千円の増加となりました。これは主に、未払金が170,145千円増加、未払法人税等が120,076千円増加、買掛金が44,894千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,773,055千円となり、前連結会計年度末と比較して542,618千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が546,007千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」においては、生保・流通サービス・自治体・文教向け案件の受注が好調だったことから、前期比3.6%増となりました。注力分野であるマイグレーション開発は前期比7.6%増と拡大しました。
「IT基盤」は、全体では前期比14.9%減となりましたが、注力分野であるITアウトソーシングは企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し、前期比17.2%増と好調に推移しました。また、ソフトウェアテストに必要なドキュメントの資産化・最適化を行いテストプロセスの実行を強力に支援する「テスト管理サービス」が拡大しました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化や機器・ライセンスの販売が増え、前期比32.7%となりました。注力分野であるAIソリューションは前期比38.3%増と拡大しました。新たなラインナップとして2025年7月には、Hmcomm株式会社との協業による異音検知AIソリューション「As Prophetter」の提供を開始しました。また2025年9月には、請求書データのオンライン受取り、後続システムへの自動連携を可能とする「Invoice PA Direct」の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,032,902千円(前期比5.1%増)、売上総利益は、2,278,644千円(前期比5.3%増)となりました。2025年9月末日を初回基準日として導入した株主優待制度の費用157,755千円を新たに計上したことにより、販売費及び一般管理費は、1,122,789千円(前期比14.6%増)と増加しました。これにより、営業利益は1,155,855千円(前期比2.5%減)、経常利益は1,169,657千円(前期比3.2%減)となりました。投資有価証券の売却による特別利益157,350千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円(前期比9.5%増)となりました。
これらは、2025年10月23日付「2025年9月期連結業績予想の修正のお知らせ」と同水準の着地となります。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて663,806千円増加し、2,761,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、795,926千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,327,008千円、その他の流動負債の増加額179,870千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額391,489千円、売上債権及び契約資産の増加額364,012千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、217,762千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入257,894千円によるキャッシュ・フローの増加と、無形固定資産の取得による支出31,309千円、有形固定資産の取得による支出10,330千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、349,882千円となりました。
これは主に、配当金の支払額340,992千円、長期借入金の返済による支出7,740千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度のキヤノンITソリューションズ株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.前連結会計年度の明治安田システムテクノロジー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は10,032,902千円となりました。売上総利益は2,278,644千円となりました。
ロ.販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,122,789千円となりました。
この結果、営業利益は1,155,855千円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は26,942千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は13,140千円となりました。
この結果、経常利益は1,169,657千円となりました。
ニ.法人税等及び当期純利益
当連結会計年度における法人税等合計は、439,161千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実現するための先行投資に大別されます。
運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応する方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の底堅さを維持したものの、物価上昇に対して賃金が伴っていないことによる個人消費への影響や海外経済の減速による不安定さ等、依然として不透明な状況が見込まれます。
国内IT市場においては、クラウドサービス、AI、サイバーセキュリティ分野を中心に企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要が引き続き拡大しており、特に中堅・中小企業によるIT投資の加速が顕著となっております。一方、IT人材不足が課題として顕在化しており、企業のDX推進における障壁となる可能性が懸念されます。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいりました。
具体的には、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大を図るとともに、株主還元の強化や積極的なIR活動等、多角的な施策を展開しております。
昨年より株価600円を目標に取り組んできた「6.600作戦」では着実に歩みを進め、当社は2025年9月期において流通株式時価総額100億円以上を達成し、東京証券取引所が定めるプライム市場の上場維持基準を充たしました。
2025年7月からは新たな役員体制のもと、企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」に取り組んでおります。
業務提携においては、受注拡大や販路拡充等、着実な成果が表れており、今後も各社との連携強化を推進する方針です。2025年8月には第三者検証のビジネス拡大を目的として六元素情報システム株式会社(現 RGS株式会社)と、業務提携契約を締結いたしました。
また、2025年5月に業務提携契約を締結したHmcomm株式会社と、長期的な協業関係の強化を目指して資本業務提携へ移行することを合意いたしました。
これらの成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,513,361千円となり、前連結会計年度末と比較して859,926千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が664,883千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が364,012千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,740,306千円となり、前連結会計年度末と比較して317,308千円の増加となりました。これは主に、未払金が170,145千円増加、未払法人税等が120,076千円増加、買掛金が44,894千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,773,055千円となり、前連結会計年度末と比較して542,618千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が546,007千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」においては、生保・流通サービス・自治体・文教向け案件の受注が好調だったことから、前期比3.6%増となりました。注力分野であるマイグレーション開発は前期比7.6%増と拡大しました。
「IT基盤」は、全体では前期比14.9%減となりましたが、注力分野であるITアウトソーシングは企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し、前期比17.2%増と好調に推移しました。また、ソフトウェアテストに必要なドキュメントの資産化・最適化を行いテストプロセスの実行を強力に支援する「テスト管理サービス」が拡大しました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化や機器・ライセンスの販売が増え、前期比32.7%となりました。注力分野であるAIソリューションは前期比38.3%増と拡大しました。新たなラインナップとして2025年7月には、Hmcomm株式会社との協業による異音検知AIソリューション「As Prophetter」の提供を開始しました。また2025年9月には、請求書データのオンライン受取り、後続システムへの自動連携を可能とする「Invoice PA Direct」の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,032,902千円(前期比5.1%増)、売上総利益は、2,278,644千円(前期比5.3%増)となりました。2025年9月末日を初回基準日として導入した株主優待制度の費用157,755千円を新たに計上したことにより、販売費及び一般管理費は、1,122,789千円(前期比14.6%増)と増加しました。これにより、営業利益は1,155,855千円(前期比2.5%減)、経常利益は1,169,657千円(前期比3.2%減)となりました。投資有価証券の売却による特別利益157,350千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円(前期比9.5%増)となりました。
これらは、2025年10月23日付「2025年9月期連結業績予想の修正のお知らせ」と同水準の着地となります。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 業務系システム開発 | 6,549,813 | 65.3 | 103.6 |
| IT基盤 | 1,435,873 | 14.3 | 85.1 |
| ソリューション | 2,047,215 | 20.4 | 132.7 |
| 合 計 | 10,032,902 | 100.0 | 105.1 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて663,806千円増加し、2,761,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、795,926千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,327,008千円、その他の流動負債の増加額179,870千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額391,489千円、売上債権及び契約資産の増加額364,012千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、217,762千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入257,894千円によるキャッシュ・フローの増加と、無形固定資産の取得による支出31,309千円、有形固定資産の取得による支出10,330千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、349,882千円となりました。
これは主に、配当金の支払額340,992千円、長期借入金の返済による支出7,740千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 商品等仕入高 | (千円) | 423,405 | 210.6 |
| 合 計 | (千円) | 423,405 | 210.6 |
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 業務系システム開発 | 7,098,497 | 112.7 | 2,096,369 | 135.5 |
| IT基盤 | 1,269,297 | 72.6 | 211,265 | 55.9 |
| ソリューション | 2,213,029 | 138.1 | 814,121 | 125.6 |
| 合 計 | 10,580,824 | 109.7 | 3,121,756 | 121.3 |
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 業務系システム開発 | (千円) | 6,549,813 | 103.6 |
| IT基盤 | (千円) | 1,435,873 | 85.1 |
| ソリューション | (千円) | 2,047,215 | 132.7 |
| 合 計 | (千円) | 10,032,902 | 105.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| キヤノンITソリューションズ 株式会社 | 1,237,062 | 13.0 | - | - |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 1,119,007 | 11.7 | - | - |
| 明治安田システムテクノロジー株式会社 | - | - | 1,141,725 | 11.4 |
2.当連結会計年度のキヤノンITソリューションズ株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.前連結会計年度の明治安田システムテクノロジー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は10,032,902千円となりました。売上総利益は2,278,644千円となりました。
ロ.販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,122,789千円となりました。
この結果、営業利益は1,155,855千円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は26,942千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は13,140千円となりました。
この結果、経常利益は1,169,657千円となりました。
ニ.法人税等及び当期純利益
当連結会計年度における法人税等合計は、439,161千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実現するための先行投資に大別されます。
運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応する方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
