四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、人手不足の更なる深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・RPA・AI・IoT・自動運転等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得が更に厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めており、開発要員が増加しております。また、新卒採用に力を入れた結果、2019年4月入社予定の新卒者が増加しております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、前事業年度に引き続き、当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。
当第1四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回る売上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。
当第1四半期累計期間においては、この相乗効果により、前年同期を上回る売上となりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、当第1四半期累計期間において前年同期を上回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携等での差別化戦略により、拡大を図っております。
中でも、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得により、当第1四半期累計期間において前年同期を上回る売上となりました。
以上のとおり、4つのサービスライン全てにおいて前年同期の売上を上回った結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,341,633千円(前年同期比10.2%増)となり、高い成長率を得ました。
売上総利益についても295,463千円(前年同期比9.7%増)となりましたが、営業力強化のための人員増強による人件費、人材確保のための採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比24.9%増となりました。
以上の結果、営業利益は110,826千円(前年同期比8.8%減)、経常利益は110,752千円(前年同期比8.6%減)、四半期純利益は76,183千円(前年同期比7.9%減)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第1四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	1,065,465	79.4	109.7
基盤構築	139,242	10.4	102.4
組込系開発	91,535	6.8	100.8
ソリューション・商品等売上	45,390	3.4	238.7
合 計	1,341,633	100.0	110.2

(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,478,060千円となり、前事業年度末と比較して219,496千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が194,437千円減少、ソフトウェア仮勘定が54,000千円減少、繰延税金資産が34,438千円減少し、一方で、ソフトウェアが69,654千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は780,481千円となり、前事業年度末と比較して191,884千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が120,229千円減少、未払法人税等が73,290千円減少、買掛金が33,307千円減少し、一方で、預り金が44,866千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,697,578千円となり、前事業年度末と比較して27,612千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ701千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が29,014千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,648千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。