四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東京オリンピック開催延期や各種のイベント、営業の自粛等の影響を受け、特にサービス業を中心に企業活動が急激に落ち込みました。足元の景気は大幅に下押しされ、感染拡大の収束の見通しが立つまでは厳しい状況が続くと考えられます。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は可能な限りテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、引き続き今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の6点を全社一丸となり推進しております。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50%超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。
また、技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での新卒採用の強化にも取り組みました。
なお、2020年3月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大した後は、顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが数件発生いたしましたが、進行中の案件では概ね予定どおりの進捗であります。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前年同期を上回る売上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、また「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、いずれも前年同期を下回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA等の活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」、さまざまな業種でDX(Digital Transformation)の実現をアシストする「AIソリューション」の三つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。NW Security Police、WinActor、Concurにおいては、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、大手素材メーカーや大手製薬会社等からの受注をいただき、前年同期を大きく上回る売上となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,809,900千円(前年同期比3.1%増)となりました。
売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、653,479千円(前年同期比3.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、第1四半期累計期間に計上した本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が影響し、386,186千円(前年同期比4.9%増)となりました。この結果、営業利益は267,292千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は267,203千円(前年同期比0.3%増)、四半期純利益は179,806千円(前年同期比3.2%減)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	2,214,073	78.8	102.7
基盤構築	273,438	9.7	99.0
組込系開発	167,576	6.0	89.9
ソリューション・商品等売上	154,812	5.5	145.7
合 計	2,809,900	100.0	103.1

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,771,965千円となり、前事業年度末と比較して83,584千円の増加となりました。これは主に、売掛金が60,455千円増加、前払費用が20,489千円増加、建物が28,471千円増加、投資有価証券が52,355千円増加し、一方で、現金及び預金が54,960千円減少、建設仮勘定が23,005千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は731,572千円となり、前事業年度末と比較して16,702千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が30,670千円増加、賞与引当金が16,897千円増加し、一方で、買掛金が9,975千円減少、未払金が8,481千円減少、役員賞与引当金が8,780千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,040,393千円となり、前事業年度末と比較して66,881千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が65,280千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて54,961千円減少し、1,373,407千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、138,571千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上額262,453千円、賞与引当金の増加額16,897千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権の増加額60,455千円、法人税等の支払額78,897千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、79,372千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出50,493千円、有形固定資産の取得による支出19,695千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、114,160千円となりました。
これは主に、配当金の支払額114,379千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,094千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。