四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により徐々に持ち直しの動きがみられた一方、国際情勢の悪化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が与える影響が懸念されております。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、ソフトウェア投資は緩やかな増加傾向にあります。
今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年4月の東京証券取引所の市場再編において選択したプライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足をめざし、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。
当第3四半期累計期間においては、開発技術者のさらなる確保を目的に、当社が発行済株式総数の18.7%を所有する株式会社総研システムズとの関係強化を図り、2022年5月23日、同社への追加出資を決議しました。これにより、当社は7月1日付で株式会社総研システムズの発行済株式総数の33.3%を保有することとなり、同日付で非常勤取締役1名を派遣しました。
また、企業価値向上の重要な施策の一つと位置付けているM&Aにおいては、相互に十分なシナジー効果が期待できる企業の探索を続けているものの合意に至っておりませんが、一方で並行して取り組んできた資本業務提携及び業務提携においては受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、今後もM&Aに加えて、資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化の取組みを積極的に推し進めてまいりたいと考えております。
さらに、このような成長戦略の動向や業績へのご理解を深めていただくため、当事業年度からは特に個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会の開催回数を増やすなど、情報発信のいっそうの充実に努めております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、通信キャリア向け、公共向け、生保向け案件の拡大により好調に推移しました。「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」との連携により、VDI導入やクラウド関連の案件を受注しました。「コネクティッド開発」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を継続しました。
「ソリューション・商品等売上」は、電子帳簿保存法改正、DX、テレワーク等、お客様企業のさまざまなニーズに沿う新規ソリューションの提供を多数発表し、他社との差別化を強め、受注を拡大しております。
当第3四半期に発表した新規ソリューション

発表時期	提供開始時期	ソリューション	内容
2022年4月	2022年4月	Nヘルプ	システムや各種アプリケーションのヘルプデスク対応
2022年4月	2022年4月	零壱SIM	データ通信に特化した法人向け格安SIM
2022年4月	2022年4月	Invoice PA-S	SAP Concur製品のStandard版に対応した請求書の自動登録AIアプリ
2022年5月	2022年5月	Chat Director	チャットツールとRPAロボットでシステム操作を自動化
2022年5月	2022年6月	ImPaC	SAP Concur製品のStandard版に対応した導入パッケージ
2022年5月	2022年7月	CoNeCt	SAP Concur製品から会計連携用のデータを自動生成
2022年5月	2022年7月	Nナビ	Concur User Assistant by WalkMe の導入サービス

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、4,972,617千円(前年同期比16.7%増)となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,188,260千円(前年同期比10.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、659,482千円(前年同期比2.7%増)となりました。営業利益は528,778千円(前年同期比21.6%増)、経常利益は560,541千円(前年同期比28.2%増)、四半期純利益は388,454千円(前年同期比26.7%増)と、大幅に増加しました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高が23,470千円、売上原価が23,470千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	3,705,461	74.5	113.6
基盤構築	520,519	10.5	122.6
コネクティッド開発	142,220	2.9	96.2
ソリューション・商品等売上	604,416	12.1	140.8
合 計	4,972,617	100.0	116.7

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は4,547,247千円となり、前事業年度末と比較して187,200千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が228,922千円増加、投資有価証券が147,009千円増加、関係会社株式が45,524千円増加、前払費用が12,534千円増加し、一方で、現金及び預金が244,415千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,094,481千円となり、前事業年度末と比較して233,177千円の増加となりました。これは主に、未払費用が332,360千円増加、買掛金が66,416千円増加し、一方で、賞与引当金が138,121千円減少、未払法人税等が35,554千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,452,766千円となり、前事業年度末と比較して45,977千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が154,936千円増加、自己株式の取得により自己株式が199,998千円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,751千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。