四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年1月から首都圏及び近畿・東海地方を中心に2度目の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出され、サービス消費の弱含みが続いた一方、企業活動においては設備投資が持ち直しつつあり、特にソフトウェア投資が高い伸びとなるなど、明るい兆しもみられております。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社では2021年3月に株式会社総研システムズと資本業務提携契約を締結し、これまで以上に多くの優秀な開発人材の供給を受けられる協業体制を整えました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、依然として製造業向け案件の一部に延期等が発生しているものの、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発等、通信業界向けの案件が引き続き好調に推移しました。また、物流分野においては、2021年夏のリリースをめざしてWMS(倉庫管理システム)のパッケージ開発を進めております。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注により、安定して開発を継続しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を継続しました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しております。特に、SAP® Concur®が提供するConcurシリーズの導入サービスにおいては、テレワークの広がりや2020年10月の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているSpeed Expense Assist(Speed EA)、Invoice Process Automation(Invoice PA)等が好評で、多くの受注を獲得しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、前年同期割れとなった第1四半期累計期間をカバーし、2,818,736千円(前年同期比0.3%増)となりました。
売上総利益においては、効率化を推し進め、709,955千円(前年同期比8.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は403,032千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は306,922千円(前年同期比14.8%増)、経常利益は301,136千円(前年同期比12.7%増)、四半期純利益は206,254千円(前年同期比14.7%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)
業務系システム開発	2,156,543	76.5
基盤構築	283,398	10.1
コネクティッド開発	100,527	3.6
ソリューション・商品等売上	278,267	9.9
合 計	2,818,736	100.0

(注)当社は、第1四半期会計期間よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設し、事業のサービスラインを再編成しております。このため、当第2四半期累計期間においては前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,466,172千円となり、前事業年度末と比較して468,621千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が258,813千円増加、売掛金が181,161千円増加、投資有価証券が28,155千円増加、繰延税金資産が18,748千円増加、前払費用が11,620千円増加し、一方で、仕掛品が26,027千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は838,128千円となり、前事業年度末と比較して72,385千円の増加となりました。これは主に、買掛金が44,433千円増加、賞与引当金が40,806千円増加、未払法人税等が22,919千円増加し、一方で、未払消費税等が31,689千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,628,044千円となり、前事業年度末と比較して396,235千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ163,449千円増加、利益剰余金が70,175千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて258,813千円増加し、1,918,744千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、126,663千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上額301,136千円、仕入債務の増加額44,433千円、賞与引当金の増加額40,806千円、たな卸資産の減少額26,171千円、減価償却費の計上額12,593千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権の増加額181,161千円、法人税等の支払額91,956千円、未払消費税等の減少額31,689千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、54,996千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出35,000千円、無形固定資産の取得による支出19,174千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、187,146千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入317,083千円によるキャッシュ・フローの増加と、配当金の支払額135,841千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,038千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。