四半期報告書-第33期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し、企業収益が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・IPA(AI×RPA)・AI・IoT・自動運転等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得が厳しく、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めたこと、また、新卒採用の強化により2019年4月入社の新卒者が増加したことから、引き続き開発要員が増加いたしました。
加えて、今後いっそうのIT技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするために、新卒のみならずキャリア(中途)採用において長崎県をはじめとした九州地方の優秀なIT技術者を早期に確保すべく、当初2021年4月に予定していた「長崎開発センター」の開設時期を大幅に前倒しし、2019年10月1日に開設することにいたしました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、引き続き当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。
当第3四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回りました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、前年同期を上回りました。
「ソリューション・商品等売上」は、引き続き更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携等での差別化戦略により拡大を図っております。なお、ソリューション・ビジネスは「情報セキュリティソリューション」と「業務効率化ソリューション」に大別し、「情報セキュリティソリューション」は5G時代に向け更に重要となる情報セキュリティ対応を、「業務効率化ソリューション」はIPA(AI×RPA)、AIの活用による「働き方改革」の推進、及び「人手不足」の解消の手段を、それぞれ提供するものであります。
当第3四半期累計期間においては、「情報セキュリティソリューション」は自社ソリューション「NW Security Police」シリーズの販売代理店を増加し、いっそうの販路拡大を進めております。
既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注を獲得しました。
また、AI(人工知能)時代の到来により、昨今の人材不足解消や付加価値向上・競争力強化に向け、各企業がAI分野に積極的に投資を進めている状況を踏まえ、2019年7月1日にAI技術の提案・開発に取組む専門グループ「AIグループ」を新設いたしました。この「AIグループ」は、これまで取組んできた「NeedsWell Work AIサービス」「RPAサービス」「データ分析サービス」に加え、「自社AIエンジン」の開発にも取組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,097,543千円(前年同期比9.6%増)となり、高い成長率を得るとともに、売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比0.9ポイント向上いたしました。
営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比19.6%増となった結果、営業利益は375,060千円(前年同期比5.9%増)となりました。
営業外費用において、東京証券取引所市場第一部への指定変更に伴う費用等を計上した結果、経常利益は370,828千円(前年同期比7.9%増)となり、四半期純利益は255,100千円(前年同期比7.8%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	3,240,991	79.1	109.1
基盤構築	399,339	9.7	94.1
組込系開発	286,753	7.0	104.9
ソリューション・商品等売上	170,459	4.2	241.0
合 計	4,097,543	100.0	109.6

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は2,629,929千円となり、前事業年度末と比較して67,627千円の減少となりました。これは主に、仕掛品が17,328千円増加し、一方で、繰延税金資産が58,134千円減少、現金及び預金が24,435千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は751,257千円となり、前事業年度末と比較して221,108千円の減少となりました。これは主に、預り金が57,579千円増加、未払金が14,806千円増加し、一方で、賞与引当金が155,016千円減少、未払法人税等が80,290千円減少、1年内返済予定を含む長期借入金が44,898千円減少、買掛金が10,218千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,878,672千円となり、前事業年度末と比較して153,481千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が149,902千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,801千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,940千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。