四半期報告書-第38期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年10月3日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げや高い投資意欲など前向きな動きが見られました。
また、国内IT市場は堅調な企業収益を背景にソフトウェア投資が増加するなど、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。
資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大、技術者の安定的な確保といった成果が確実に出ていることから、長期的な協業関係の構築・推進を目指し積極的に各提携を進めております。2024年1月には金融分野における基幹システム開発を手掛けるエフ・エスソフトウエア開発株式会社、2月には一貫したワンストップサービスによるシステム開発を行うヒューマンズ・ネット株式会社、3月にはWebシステム開発や生成AI技術の知見を有するSMHC株式会社と業務提携契約を締結し、パートナー企業との連携を一段と強化いたしました。
人事施策においては、従業員521名に対し譲渡制限付株式報酬を無償で割り当てたほか、2024年4月に平均昇給率3.6%、最大昇給率25%の定期昇給や2024年度入社新入社員初任給の引上げを行い、従業員満足度の向上に取り組んでおります。
このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みについてご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
事業の状況といたしましては、当連結会計年度において2023年11月9日に公表した連結業績予想を超える見通しとなったことから、2024年3月14日付で2024年9月期第2四半期及び通期連結業績予想の上方修正と、配当予想の修正(増配)を公表いたしました。
当社はこれまで配当性向の目安を30%としてまいりましたが、株主の皆様への一層の還元を継続的にお約束するため、配当性向の目安を35%と引き上げることといたしました。前述の増配(2024年9月期の配当予想1株当たり18円00銭)と、親会社株主に帰属する当期純利益の上方修正980百万円により算出した予想配当性向は、35.1%となる見込みです。
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」はニアショア拠点を活用したマイグレーション開発の需要が増加したほか、生保、公共、通信向け等の案件が堅調でした。
「IT基盤」はソフトウェアテストサービス、ITアウトソーシングが大きく伸びたほか、製薬やホテル向けのITサポート、損保や通信及び電力向けの基盤構築等が堅調でした。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大しました。SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続き堅調に推移する中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注を獲得しております。
また、新たに以下のソリューションを発表しております。
①子会社である零壱製作株式会社が提供する中古スマートフォンと法人向け格安SIMを活用した「スマホレンタルサービス」
②子会社である株式会社ビー・オー・スタジオと協働してDX化を支援・推進する「UI/UXナビ」
③紙のデジタル化及び生成AI活用支援サービス「Dgent」
④教育機関でのConcur導入に特化した「Speed AS文教版」
⑤Windows11移行の課題解決と最適な運用実現を支援する「11MGN」
⑥法人カード利用から経費精算までの負担を省力化する「CorpoCard」
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,826,626千円(前年同期比15.4%増)となりました。
受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は
1,139,837千円(前年同期比12.2%増)、販売費及び一般管理費は442,250千円(前年同期比0.1%減)となりました。営業利益は697,586千円(前年同期比21.7%増)、営業利益率は14.5%と、高い水準を確保しております。経常利益は711,539千円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は509,032千円(前年同期比29.7%増)となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	3,276,348	67.9	117.8
IT基盤	834,911	17.3	107.6
ソリューション	715,367	14.8	114.7
合 計	4,826,626	100.0	115.4

(注)当社グループは、第1四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,024,974千円となり、前連結会計年度末と比較して76,991千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が326,730千円増加、長期前払費用が86,088千円増加、投資有価証券が54,014千円増加、前払費用が50,626千円増加した一方、現金及び預金が457,500千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,900,931千円となり、前連結会計年度末と比較して333,123千円の減少となりました。これは主に、買掛金が67,173千円増加した一方、未払金が309,114千円減少、賞与引当金が44,705千円減少、未払消費税等が25,525千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,124,042千円となり、前連結会計年度末と比較して410,114千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,348千円増加、その他有価証券評価差額金が37,474千円増加、資本剰余金が27,571千円増加、自己株式の処分により、自己株式が91,833千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて358,382千円減少し2,064,829千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は189,015千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益711,539千円、仕入債務の増加額67,173千円によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額326,730千円、法人税等の支払額230,613千円、賞与引当金の減少額44,705千円、未払消費税等の減少額25,510千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は286,703千円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入143,393千円等によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円、敷金及び保証金の差入による支出48,754千円、定期預金の預入による支出44,000千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は260,694千円となりました。
これは主に、配当金の支払額257,676千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,374千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。