四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による緊急事態宣言により経済活動が抑制されたことで厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、徐々に持ち直しに向かうことが期待されておりますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社はテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の6点を全社一丸となり推進しております。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50%超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。
また、技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での採用の強化にも取り組み、2020年4月には前期比23人増の52名の新卒者を迎え入れました。
2020年3月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、2020年4月に緊急事態宣言が発出された後はテレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続しておりましたが、顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが発生いたしました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成と、新たな金融系案件の獲得、既存顧客との取引拡大に努めましたが、一部の案件で一時的な待機や延期が発生し、前年同期を下回る売上となりました。
「基盤構築」は、感染拡大の状況にあっても比較的安定して開発を継続できたことから、前年同期を上回る売上となりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、感染拡大により製造業向け案件の受注が減少し、前年同期を下回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA等の活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」、様々な業種でDX(Digital Transformation)の実現をアシストする「AIソリューション」の三つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。WinActor、Concurにおいては、引き続きソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供しております。また、2020年4月には、AIソリューションにおける初の自社ソリューションとして、営業スタッフ等のトークをAIで分析し弱点を数値で見える化するSpeak Analyzerや、業務効率化ソリューションにおいてConcurの経費精算システム導入に必要なノウハウやテンプレートをパッケージ化しスピーディな本番稼働を可能とした当社独自のサービスであるSpeed Expense Assist(Speed EA)サービス等、新たなソリューションの提供を開始しました。これらの取組みによる他社との差別化を高く評価していただき、前年同期を大きく上回る売上となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,078,172千円(前年同期比0.5%減)、売上総利益においては、950,481千円(前年同期比2.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、第1四半期累計期間に計上した本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、新卒採用の増加、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が増加し、613,240千円(前年同期比2.9%増)となりました。
以上の売上高の減少並びに販売費及び一般管理費の増加を受け、営業利益は337,240千円(前年同期比10.1%減)、経常利益は339,157千円(前年同期比8.5%減)、四半期純利益は231,654千円(前年同期比9.2%減)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	3,210,360	78.7	99.1
基盤構築	403,735	9.9	101.1
組込系開発	239,762	5.9	83.6
ソリューション・商品等売上	224,313	5.5	131.6
合 計	4,078,172	100.0	99.5

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は2,956,640千円となり、前事業年度末と比較して268,259千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が186,836千円増加、建物が28,471千円増加、投資有価証券が70,392千円増加、繰延税金資産が40,886千円増加し、一方で、売掛金が39,886千円減少、建設仮勘定が23,005千円減少、ソフトウェアが11,733千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は851,540千円となり、前事業年度末と比較して136,670千円の増加となりました。これは主に、未払費用が256,622千円増加、未払消費税等が41,052千円増加し、一方で、買掛金が40,726千円減少、未払法人税等が13,439千円減少、賞与引当金が102,837千円減少、役員賞与引当金が8,780千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,105,100千円となり、前事業年度末と比較して131,588千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が117,129千円増加、その他有価証券評価差額金が13,806千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,160千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。